訂正有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングをしています。
デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したその他無形資産について、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 (百万円) |
デンマーク | 事業用資産 | のれん | 1,084 |
日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 7 |
機械装置及び運搬具 | 8 | ||
工具、器具及び備品 | 50 | ||
ソフトウエア | 68 | ||
米国 | 遊休資産 | 使用権資産 | 191 |
合計 | 1,410 |
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。また、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングをしています。
デンマークの連結子会社であるGrazper Technologies ApSの株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
遊休資産については将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 (百万円) |
英国 | 事業用資産 | のれん | 261 |
ノルウェー | 事業用資産 | その他無形資産 | 296 |
合計 | 558 |
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
英国の連結子会社であるYokogawa RAP Limitedの株式取得時に計上したのれんについて、事業拡大へ向けた位置づけの変更に伴い、同社単体の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
ノルウェーの連結子会社であるYokogawa TechInvent ASの株式取得時に計上したその他無形資産について、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。