有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額 (百万円)
米国	事業用資産	機械装置及び運搬具	97
		工具、器具及び備品	2
		使用権資産	25
		ソフトウエア	0
		のれん	2,222
		その他無形固定資産	1,480
日本	事業用資産	工具、器具及び備品	15
		ソフトウエア	5
	遊休資産	建物及び構築物	115
		土地	22
		合計	3,987

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
米国の連結子会社であるYokogawa Fluence Analytics, Inc.の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額 (百万円)
日本	事業用資産	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	9
		ソフトウエア	423
		その他	39
	遊休資産	建物及び構築物	25
		機械装置及び運搬具	27
		土地	4
米国	事業用資産	のれん	297
デンマーク	事業用資産	のれん	25
		合計	855

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
主として、米国の連結子会社であるYokogawa Fluid Imaging Technologies, Inc.の株式取得時に計上したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、業績が想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しています。