有価証券報告書-第138期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産種類ごとの減損損失の内訳)
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、主に計測事業の一部において収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失110百万円を特別損失に計上しました。
除却予定資産については、建物等の老朽化等に伴い、減損損失1,065百万円を特別損失に計上しました。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失174百万円を特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングしています。
除却予定資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしています。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産及び遊休資産は、正味売却価額により測定しており、除却予定資産は、帳簿価額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産種類ごとの減損損失の内訳)
(減損損失の認識に至った経緯)
売却予定資産については、社有不動産売却の決定に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失10百円を特別損失に計上しました。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失272百万円を特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
売却予定資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしています。
(回収可能価額の算定方法等)
売却予定資産及び遊休資産は、正味売却価額により測定しています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置、 工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 東京都武蔵野市等 |
| 除却予定資産 | 建物及び構築物、機械装置、ソフトウエア | 東京都武蔵野市 山梨県甲府市 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置等 | 東京都武蔵野市 山梨県上野原市等 |
(資産種類ごとの減損損失の内訳)
| 種類 | 減損損失の金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 1,222 |
| 機械装置 | 53 |
| 工具、器具及び備品 | 44 |
| その他(ソフトウエア等) | 29 |
| 合計 | 1,350 |
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、主に計測事業の一部において収益が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失110百万円を特別損失に計上しました。
除却予定資産については、建物等の老朽化等に伴い、減損損失1,065百万円を特別損失に計上しました。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失174百万円を特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングしています。
除却予定資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしています。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産及び遊休資産は、正味売却価額により測定しており、除却予定資産は、帳簿価額に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 売却予定資産 | 土地 | 東京都青梅市 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、土地等 | 石川県金沢市 山梨県甲府市等 |
(資産種類ごとの減損損失の内訳)
| 種類 | 減損損失の金額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 154 |
| 土地 | 127 |
| ソフトウエア | 1 |
| 合計 | 283 |
(減損損失の認識に至った経緯)
売却予定資産については、社有不動産売却の決定に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失10百円を特別損失に計上しました。
遊休資産については、将来の用途が定まっていないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失272百万円を特別損失に計上しました。
(グルーピングの方法)
売却予定資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしています。
(回収可能価額の算定方法等)
売却予定資産及び遊休資産は、正味売却価額により測定しています。