有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	1,772百万円		1,529百万円
無形固定資産	5,039		4,805
投資有価証券評価損	1,277		23,275
貸倒引当金	139		12,814
賞与引当金	2,037		1,935
退職給付に係る負債	9,848		10,888
その他	7,583		3,538
繰延税金資産小計	27,699		58,787
評価性引当額	△4,879		△36,646
繰延税金資産合計	22,819		22,141
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△373		△246
その他有価証券評価差額金	△703		△630
その他	△2,364		△2,970
繰延税金負債合計	△3,441		△3,847
繰延税金資産の純額	19,378		18,294

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,398百万円		4,913百万円
固定資産-繰延税金資産	14,421		17,227
流動負債-その他	△271		△57
固定負債-その他	△3,170		△3,789

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益	△18.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
研究費等の法人税額控除	△10.9
評価性引当金	59.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.9
在外子会社ののれん償却	17.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	103.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31億4百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30億67百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が72百万円減少しております。