有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	1,615	百万円		1,620	百万円
無形固定資産	23,922			20,531
賞与引当金	2,829			2,791
退職給付に係る負債	9,731			9,818
繰越欠損金	15,539			18,166
その他	5,095			2,922
繰延税金資産小計	58,734			55,851
評価性引当額	△34,442			△32,483
繰延税金資産合計	24,292			23,368
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246			△22
その他有価証券評価差額金	△670			△930
その他	△4,849			△2,140
繰延税金負債合計	△5,766			△3,094
繰延税金資産の純額	18,525			20,274

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,560	百万円		6,155	百万円
固定資産-繰延税金資産	16,731			17,213
流動負債-その他	△44			△43
固定負債-その他	△5,721			△3,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益	△7.1			△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
研究費等の法人税額控除	△4.4			△4.2
評価性引当金	20.2			1.5
在外子会社ののれん償却	5.4			2.9
外国税額控除	△0.3			△1.4
税制改正による影響	-			△3.4
連結子会社の清算による影響	-			△2.1
その他	7.0			△3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5			19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7億67百万円、為替換算調整勘定が35百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8億3百万円減少しております。