有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	1,529百万円		1,615百万円
無形固定資産	27,255		23,922
賞与引当金	1,935		2,829
退職給付に係る負債	10,888		9,731
繰越欠損金	9,566		15,539
その他	7,834		5,095
繰延税金資産小計	59,010		58,734
評価性引当額	△36,869		△34,442
繰延税金資産合計	22,141		24,292
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△246		△246
その他有価証券評価差額金	△630		△670
その他	△2,970		△4,849
繰延税金負債合計	△3,847		△5,766
繰延税金資産の純額	18,294		18,525

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,913百万円		7,560百万円
固定資産-繰延税金資産	17,227		16,731
流動負債-その他	△57		△44
固定負債-その他	△3,789		△5,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益			△7.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
研究費等の法人税額控除			△4.4
評価性引当金			20.2
在外子会社ののれん償却			5.4
その他			6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			52.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。