訂正有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	168	百万円		702	百万円
無形固定資産	10,583			9,312
未払賞与	2,249			2,056
退職給付に係る負債	4,262			5,915
税務上の繰越欠損金(注)2	47,079			39,673
その他	20,334			25,077
繰延税金資産小計	84,677			82,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,302			△37,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,318			△32,987
評価性引当額小計(注)1	△72,621			△70,813
繰延税金資産合計	12,055			11,924
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△422			△567
その他	△5,518			△5,380
繰延税金負債合計	△5,964			△5,971
繰延税金資産の純額	6,091			5,953

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が1,808百万円減少しております。この減少の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	192	1,072	984	638	988	43,203	47,079
評価性引当額	△139	△1,061	△969	△625	△985	△41,521	△45,302
繰延税金資産(*2)	53	11	15	12	2	1,681	1,776

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,776百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年3月期から2023年3月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,776百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高47,079百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	1,086	966	628	969	3,144	32,877	39,673
評価性引当額	△989	△955	△616	△969	△3,144	△31,150	△37,826
繰延税金資産(*2)	96	11	11	-	-	1,727	1,847

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金39,673百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,847百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を2021年3月期から2023年3月期にかけて83,712百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,847百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高39,673百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	7.3			△8.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			15.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8			△0.0
住民税均等割	1.1			0.3
評価性引当額の増減	138.1			△1.4
海外源泉税	8.9			0.9
在外子会社ののれん償却	2.2			0.4
日米APA補償調整	4.2			-
留保金課税	△20.3			4.7
在外子会社の不確実な税務ポジション影響額	-			0.9
未実現利益税効果未認識額	△10.4			-
持分変動差額	-			△9.4
その他	△5.0			△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	149.3			28.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。