有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,813百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		14,376
無形固定資産	5,867		5,515
賞与引当金	2,554		2,810
未実現利益	1,354		1,796
その他	3,803		4,887
繰延税金資産小計	27,393		29,386
評価性引当額	△1,500		△832
繰延税金資産合計	25,893		28,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△441		△427
その他有価証券評価差額金	△407		△527
その他	△895		△1,763
繰延税金負債合計	△1,744		△2,718
繰延税金資産の純額	24,149		25,834

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,222百万円		7,552百万円
固定資産-繰延税金資産	19,671		21,000
流動負債-その他	△114		△252
固定負債-その他	△1,629		△2,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
国内より税率の低い海外子会社の利益	△5.7		△9.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△4.6
研究費等の法人税額控除	△3.2		△4.7
評価性引当金	1.7		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.1
在外子会社ののれん償却	23.1		24.6
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5		51.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7億28百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7億28百万円増加しております。