有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	1,620	百万円		1,303	百万円
無形固定資産	20,531			17,602
未払賞与	2,791			2,148
退職給付に係る負債	9,818			9,298
税務上の繰越欠損金(注)2	18,166			20,868
その他	2,922			3,256
繰延税金資産小計	55,851			54,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△20,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△11,609
評価性引当額小計(注)1	△32,483			△31,825
繰延税金資産合計	23,368			22,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△930			△793
その他	△2,140			△2,773
繰延税金負債合計	△3,094			△3,589
繰延税金資産の純額	20,274			19,063

(注)1.評価性引当額が658百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は増加したものの、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	353	89	30	85	2,474	17,836	20,868
評価性引当額	△125	△89	△30	△85	△2,469	△17,414	△20,215
繰延税金資産(*2)	227	-	-	-	5	421	653

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金20,868百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産653百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産653百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高20,868百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△1.9			△4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
研究費等の法人税額控除	△4.2			△2.5
評価性引当額の増減	1.5			△3.8
在外子会社ののれん償却	2.9			2.9
在外子会社の無形固定資産減価償却費超過額	3.5			4.2
在外子会社の未分配利益	0.1			1.5
外国税額控除	△1.4			△0.3
税制改正による影響	△3.4			-
連結子会社の清算による影響	△2.1			-
その他	△7.0			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3			31.6