有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	281	百万円		250	百万円
無形固定資産	11,020			10,531
未払賞与	2,354			1,947
退職給付に係る負債	6,147			5,518
税務上の繰越欠損金(注)2	30,817			49,335
その他	3,420			7,574
繰延税金資産小計	54,042			75,158
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,509			△42,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,165			△5,035
評価性引当額小計(注)1	△26,674			△47,151
繰延税金資産合計	27,367			28,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△721			△694
その他	△3,179			△3,256
繰延税金負債合計	△3,923			△3,973
繰延税金資産の純額	23,444			24,032

(注)1. 当連結会計年度において、評価性引当額が20,477百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社で過年度に計上した東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式減損を税務上認容したことなどにより発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を19,812百万円計上したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	82	20	2,458	2,932	3,236	22,086	30,817
評価性引当額	△16	△2	△1,992	△1,986	△2,486	△16,024	△22,509
繰延税金資産(*2)	66	18	465	946	749	6,062	8,308

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金30,817百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,308百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当事業年度において当社で税務上の欠損金13,986百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産8,308百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高30,817百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	130	23	1,881	2,159	2,642	42,498	49,335
評価性引当額	△18	△5	△1,775	△1,767	△2,213	△36,335	△42,116
繰延税金資産(*2)	111	18	105	392	428	6,163	7,219

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金49,335百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当社で税務上の欠損金を前事業年度において13,986百万円、当事業年度において65,469百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産7,219百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高49,335百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失			30.6	%
(調整)	となっておりますので、
連結子会社の適用税率差異	記載を省略しております。			△4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△3.5
住民税均等割				1.3
評価性引当額の増減				22.1
在外子会社ののれん償却				4.1
在外子会社の未分配利益				1.2
在外子会社の不確実な税務ポジション影響額				9.6
その他				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				62.4