有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	1,983	百万円		281	百万円
無形固定資産	13,749			11,020
未払賞与	2,555			2,354
退職給付に係る負債	9,860			6,147
税務上の繰越欠損金(注)2	24,499			30,817
その他	3,419			3,420
繰延税金資産小計	56,067			54,042
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△23,416			△22,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,781			△4,165
評価性引当額小計(注)1	△34,198			△26,674
繰延税金資産合計	21,869			27,367
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△22			△22
その他有価証券評価差額金	△524			△721
その他	△2,997			△3,179
繰延税金負債合計	△3,544			△3,923
繰延税金資産の純額	18,324			23,444

(注)1. 評価性引当額が7,524百万円減少しております。この減少の主な要因は、リテールソリューション事業傘下の連結子会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を9,632百万円取り崩したこと及び当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,038百万円計上したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	285	20	5	2,080	2,051	20,055	24,499
評価性引当額	-	△20	△5	△2,080	△2,048	△19,261	△23,416
繰延税金資産(*2)	285	-	-	-	3	794	1,082

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金24,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,082百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産1,082百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高24,499百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	82	20	2,458	2,932	3,236	22,086	30,817
評価性引当額	△16	△2	△1,992	△1,986	△2,486	△16,024	△22,509
繰延税金資産(*2)	66	18	465	946	749	6,062	8,308

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金30,817百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,308百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に税金等調整前当期純損失を89,087百万円計上したこと及び当事業年度において当社で税務上の欠損金13,986百万円を計上したことにより生じたものであります。また、当該繰延税金資産8,308百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高30,817百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断したため認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		当連結会計年度は、
(調整)				税金等調整前当期純損失
連結子会社の適用税率差異	△3.2			となっておりますので、
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.1
研究費等の法人税額控除	△7.3
評価性引当額の増減	23.4
在外子会社ののれん償却	4.1
在外子会社の無形固定資産減価償却費超過額	11.7
在外子会社の未分配利益	2.5
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.3