有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。
この変更は、平成25年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,608百万円増加しております。
なお、これによる当連結会計年度のセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。