有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	129,883百万円
② 年金資産	91,985百万円
③ 未積立退職給付債務(①-②)	37,898百万円
④ 未認識数理計算上の差異	29,997百万円
⑤ 未認識過去勤務債務	△1,432百万円
⑥ 小計(③-④-⑤)	9,333百万円
⑦ 前払年金費用	10,424百万円
⑧ 退職給付引当金(⑥+⑦)	19,757百万円

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	5,695百万円
② 利息費用	2,133百万円
③ 期待運用収益	3,376百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	5,145百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△486百万円
⑥ 退職給付費用(①+②-③+④+⑤)	9,112百万円

(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金を343百万円支払っており、特別損失として計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.4～2.1%
③ 期待運用収益率	1.5～4.3%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	12年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	12年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金にかかる年金資産は外部に拠出しております。年金資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されています。
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。
なお、当社および当社の連結子会社では、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	129,883	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,595
会計方針の変更を反映した期首残高	133,479
勤務費用	6,249
利息費用	1,610
数理計算上の差異の当期発生額	1,375
退職給付の支払額	△5,929
換算差額	400
退職給付債務の期末残高	137,185

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	91,985	百万円
期待運用収益	3,875
数理計算上の差異の当期発生額	1,373
事業主からの拠出額	11,319
退職給付の支払額	△5,096
換算差額	5
年金資産の期末残高	103,461

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	120,749	百万円
年金資産	△103,461
	17,288
非積立型制度の退職給付債務	16,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,723
退職給付に係る負債	33,723
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,723

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	6,249	百万円
利息費用	1,610
期待運用収益	△3,875
数理計算上の差異の当期費用処理額	4,458
過去勤務費用の当期費用処理額	△486
確定給付制度に係る退職給付費用	7,956

(5)その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△486	百万円
数理計算上の差異	4,464
合 計	3,977

その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△945	百万円
未認識数理計算上の差異	25,533
合 計	24,587

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び現金同等物	18	%
生保一般勘定	18
債券	17
株式	22
その他(注)	25
合 計	100

(注)リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
年金資産の運用戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策により、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～1.3%
長期期待運用収益率 1.5～4.3%
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。