有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	522百万円		603百万円
たな卸資産未実現利益	3,186		3,586
未払事業税	870		462
未払金	295		300
未払費用	2,768		2,449
繰延ヘッジ損益	988		28
その他	2,493		2,768
繰延税金資産(流動)小計	11,125		10,199
評価性引当額	△403		△457
繰延税金資産(流動)合計	10,722		9,742
繰延税金資産(流動)の純額	10,722		9,742
繰延税金資産(固定)
減価償却費損金算入限度超過額	5,591		7,259
固定資産減損損失	995		918
無形固定資産	88		62
退職給付引当金	3,425		-
退職給付に係る負債	-		12,664
役員退職慰労引当金	117		76
繰越欠損金	6,611		6,513
その他	1,239		1,837
繰延税金資産(固定)小計	18,069		29,332
評価性引当額	△7,890		△7,736
繰延税金資産(固定)合計	10,179		21,596
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	346		-
固定資産圧縮積立金	209		937
特別償却準備金	289		888
在外子会社留保利益	262		275
その他有価証券評価差額金	1,147		1,380
時価評価差額	-		1,167
在外子会社減価償却費	390		420
その他	204		117
繰延税金負債(固定)合計	2,852		5,187
繰延税金資産(固定)の純額	7,326		16,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
試験研究費等の特別税額控除等	△4.4		△6.2
在外子会社の税率差異	△8.0		△8.0
評価性引当額	5.4		△0.1
その他	△0.8		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
これによる影響は軽微であります。