- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/20 13:31- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,524百万円 | 983百万円 |
| 組替調整額 | △19 | △0 |
| 税効果調整前 | 1,504 | 983 |
| 税効果額 | △403 | △276 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,101 | 706 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | 226 | △579 |
| 組替調整額 | △173 | 437 |
| 税効果調整前 | 52 | △141 |
| 税効果額 | 27 | 5 |
| 繰延ヘッジ損益 | 80 | △135 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 3,440 | 4,880 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △97 | 1,994 |
| その他の包括利益合計 | 4,524 | 7,445 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第87期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月21日関東財務局長に提出2014/06/20 13:31 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2014/06/20 13:31 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
A.消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
B.在外子会社の会計処理
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
C.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2014/06/20 13:31 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社及び当社の海外連結子会社のうち21社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGファームメンバーに対して、328百万円の報酬を支払いました。そのうち監査証明業務に基づく報酬は113百万円です。
(当連結会計年度)
当社及び当社の海外連結子会社のうち23社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGファームメンバーに対して、318百万円の報酬を支払いました。そのうち監査証明業務に基づく報酬は169 百万円です。2014/06/20 13:31 - #7 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2014/06/20 13:31 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/20 13:31 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/20 13:31- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/20 13:31- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。2014/06/20 13:31
- #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2014/06/20 13:31 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/20 13:31- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。2014/06/20 13:31 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/20 13:31- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
注3.※2、※3
研究開発費
2014/06/20 13:31- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/20 13:31- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
注2.※3
販売費及び一般管理費について
販売費及び一般管理費の主要な費目は、下記のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/20 13:31 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社10社で構成され、自動車機器、流通システム及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #21 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合に最小限にすべく対処しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/20 13:31- #22 他勘定振替高に関する注記
注3.※2
他勘定への振替高は下記のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 製品保証用並びに研究用等のための振替額 | 167 | 百万円 | 713 | 百万円 |
- #23 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
共通支配下の取引
2014/06/20 13:31- #24 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
2014/06/20 13:31- #25 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2014/06/20 13:31- #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
2014/06/20 13:31- #27 保証債務の注記（連結）
注4.偶発債務
(1) 連結会社以外の会社で金融機関からの借入金他に対して下記のとおりの債務保証をしております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #28 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 52,747 | 42,953 | 2.17 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 12,651 | 13,527 | 2.04 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,115 | 1,213 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 53,149 | 62,567 | 1.94 | 平成27年～40年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,505 | 4,118 | ― | 平成27年～35年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 123,169 | 124,380 | ― | ― |
(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
- #29 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 2,081,711 | 1,128,620,436 | ― | ― |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) | 1,128 | 488,129 | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 1,608,492 | ― | 1,609,602 | ― |
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
- #30 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
(2) 受取手形割引高は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 31 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #31 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
2014/06/20 13:31- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2014/06/20 13:31 - #33 固定資産処分損に関する注記
固定資産処分損
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 43 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 117 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| その他 | 19 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 計 | 182 | 百万円 | 138 | 百万円 |
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 32 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 土地 | ― | 百万円 | 22 | 百万円 |
| その他 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 43 | 百万円 | 131 | 百万円 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/20 13:31- #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
2014/06/20 13:31- #37 売上割戻引当金繰入額に関する注記
注1.※1
売上割戻引当金繰入額について
売上高の控除項目として処理してあり、その金額は下記のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高2014/06/20 13:31
- #39 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 13:31 - #40 対処すべき課題（連結）
- 原価低減活動、2014/06/20 13:31
- #41 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/20 13:31 - #42 引当金明細表（連結）
- 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載してあります。2014/06/20 13:31
- #43 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/20 13:31- #44 所有者別状況（連結）
- 自己株式1,608,492株は「個人その他」に1,608単元及び「単元未満株式の状況」に492株含まれております。2014/06/20 13:31
- #45 担保に供している資産の注記（連結）
注3.※1、※2、※3、※4、※5、※6、※8、※9、※10
担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #46 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。2014/06/20 13:31
- #47 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数 8社
主要な会社名
SANDEN INTERCOOL(THAILAND)PUBLIC CO.,LTD.
上海三電貝洱汽車空調有限公司
上海三電汽車空調有限公司
沈阳三電汽車空調有限公司2014/06/20 13:31 - #48 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAK ENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法の適用から除外しております。2014/06/20 13:31
- #49 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、東京都において発行する日本経済新聞ならびに前橋市において発行する上毛新聞に掲載して行う。公告掲載URL:http://www.sanden.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #50 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2014/06/20 13:31 - #51 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2014/06/20 13:31 - #52 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。2014/06/20 13:31 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/20 13:31- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産2014/06/20 13:31
- #56 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※6
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 145,360 | 百万円 | 157,808 | 百万円 |
- #57 有形固定資産等明細表（連結）
- 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、自動車機器製造設備631百万円であります。2014/06/20 13:31
- #58 期末日満期手形の会計処理（連結）
注6.※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 293 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,658 | 11,200,123 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 1,110 | 525,691 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #60 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #61 株式の種類等（連結）
- 2014/06/20 13:31
- #62 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 396,000,000 |
| 計 | 396,000,000 |
- #63 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の事業環境は、新興国の先行きには不透明感があったものの、総じて穏やかな景気回復が継続しました。
2014/06/20 13:31- #64 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和18年7月 | 当社は「三共電器株式会社」としてベークライト成型による無線通信機用部品及びマイカコンデンサー、ペーパーコンデンサー製造のため資本金198千円をもって現在地(群馬県伊勢崎市寿町20番地)に創立 |
| 昭和23年3月 | 自転車用発電ランプの生産を開始(現在子会社で販売中) |
| 昭和33年6月 | 冷凍機の応用製品であるアイスクリームストッカー、冷凍・冷蔵ショーケース類の生産を開始(現在生産中) |
| 昭和37年6月 | 自動販売機の生産を開始(現在生産中) |
| 8月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年7月 | ポット式石油ストーブの生産を開始 |
| 昭和39年12月 | 販売力拡充のため販売部を独立させ「三共販売株式会社」(昭和48年10月 サンデン販売株式会社に商号変更)を設立 |
| 昭和46年3月 | JOHN E.MITCHEL CO.(米国)と技術提携を結び、カーエアコン用コンプレッサーの生産を開始(現在生産中) |
| 昭和48年4月 | 伊勢崎市の八斗島工業団地内に八斗島工場(現 八斗島事業所)を新設し、カーエアコン用コンプレッサーの本格生産を開始 |
| 8月 | 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。同時に「三共」の商標を「サンデン」に改称 |
| 昭和49年11月 | 海外法人「SANKYO INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.」(現 SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.)を米国に設立 |
| 「三共インターナショナル株式会社」(昭和57年10月1日 サンデンインターナショナル株式会社に商号変更)を東京都台東区に設立 |
| 昭和52年12月 | 海外法人「SANKYO INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.」(現 SANDEN INTERNATIONAL(SINGA-PORE)PTE.LTD.)をシンガポールに設立 |
| 昭和54年4月 | 発電ランプ部門を独立させ、「三共電器電装株式会社」(現 サンデン電装株式会社)を設立 |
| 昭和55年3月 | JOHN E.MITCHEL CO.が所有するカーエアコン等に利用するコンプレッサーの特許権を買収 |
| 4月 | 海外法人「SANKYO INTERNATIONAL(U.K.)LTD.」(現 SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)LTD.)をイギリスに設立 |
| 昭和56年4月 | 群馬県佐波郡(現伊勢崎市)の佐波伊勢崎工業団地内に境工場を新設 |
| 昭和57年10月 | 商号を「サンデン株式会社」に変更 |
| 昭和62年8月 | 電算部門を独立させ「サンデンシステムエンジニアリング株式会社」を設立 |
| 物流部門を独立させ「サンデン物流株式会社」を設立 |
| 昭和63年5月 | 海外法人「SANDEN OF AMERICA INC.」を米国に設立し、同社は米欧における自動販売機の生産・販売拠点として「THE VENDO COMPANY」の株式を100%取得 |
| 平成元年8月 | 米国テキサス州ワイリー市において、カーエアコン用コンプレッサーを生産するSANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.の第二工場が稼働 |
| 平成6年5月 | 米国FORD MOTOR COMPANYとカーエアコン用コンプレッサーの製造技術に係る技術供与契約を締結 |
| 平成7年4月 | 海外法人「SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S」をフランスに設立 |
| 平成9年4月 | 子会社サンデン販売株式会社及びサンデンインターナショナル株式会社を吸収合併 |
| 平成10年10月 | 全社的品質管理を評価する「デミング賞実施賞」を受賞 |
| 平成12年9月 | 中国におけるカーエアコン用コンプレッサーの生産・販売拠点として、中国上海易初通用機器有限公司との合弁会社である上海三電汽車空調有限公司を中国上海市に設立 |
| 平成12年10月 | 現地法人「SANDEN TECHNICAL CENTRE (EUROPE) GMBH」をドイツに設立 |
| 年月 | 事項 |
| 平成14年4月 | 群馬県勢多郡(現前橋市)に赤城事業所を新設 |
| 平成14年10月 | 日本品質管理賞受賞 |
| 平成15年8月 | 境事業所土地・建物を売却 |
| 平成16年2月 | 合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」を中国に設立 |
| 平成16年4月 | 「SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.ZO.O.」をポーランドに設立 |
| 平成16年6月 | 合弁会社「沈阳三電汽車空調有限公司」を中国に設立 |
| 平成16年9月 | 連結子会社の「上海三電汽車空調有限公司」の25%の株式を合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」へ売却 |
| 平成17年1月 | 流通システム機器部品製造会社「ダイワ工業株式会社」(群馬県伊勢崎市)を買収。「サンワサーモテック株式会社」に商号変更 |
| 平成17年4月 | 連結子会社「SANDENVENDO AMERICA INC.」を米国に設立 |
| 平成17年12月 | 連結子会社「上海三電冷机有限公司」を中国に設立 |
| 平成18年10月 | SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.、SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE. LTD.が「デミング賞実施賞」受賞 |
| 平成18年11月 | 「第3回日仏投資賞」受賞 |
| 平成19年12月 | 愛知県豊橋市に豊橋工場を新設し、カーエアコン用部品の本格生産を開始 |
| 平成20年9月 | 群馬県伊勢崎本社内に「サンデングローバルセンター」を開設 |
| 連結子会社「蘇州三電精密零件有限公司」を中国江蘇省に設立 |
| サンデンフォレストでの継続的な環境教育が評価され「第5回朝日企業市民賞」受賞 |
| 平成21年9月 | 小型店舗向けノンフロン型省エネ冷凍空調システムが、「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」で「経済産業大臣賞」受賞 |
| 平成22年6月 | 連結子会社「重慶三電汽車空調有限公司」を中国に設立 |
| 平成22年8月 | 連結子会社「上海三電環保冷熱系統有限公司」を中国に設立 |
| 平成23年10月 | SANDEN VIKAS(INDIA) LTD.が「デミング賞」受賞 |
| 平成24年9月 | 連結子会社「SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PRIVATE LIMITED」をインドに設立 |
| 平成24年10月 | サンデンフォレストがグッドデザイン賞受賞 |
| 平成24年11月 | サンワアルテックがTQM奨励賞受賞 |
| 平成24年11月 | 開発本部、エレクトリックEngセンターが品質革新賞受賞 |
| 平成24年12月 | 連結子会社「SANDEN MANUFACTURING MEXICO SA DE CV」をメキシコに設立 |
| 平成25年4月 | 赤城事業所が「平成25年 緑化推進功労者 内閣総理大臣表彰」を受賞 |
| 平成25年11月 | 中国の「重慶華恩実業有限公司」に出資 |
| 店舗システム事業部が「デミング賞」受賞 |
| 生産管理・IT本部、経理本部、環境推進本部が「日本品質奨励賞 品質革新賞」受賞 |
- #65 減損損失に関する注記（連結）
減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2014/06/20 13:31- #66 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/06/20 13:31- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 区分 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定(百万円) | 19,970 | 19,087 |
| 預金期間が3カ月を超える定期預金(百万円) | △9 | △9 |
| 現金及び現金同等物(百万円) | 19,961 | 19,078 |
- #68 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 140,331,565 | 140,331,565 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 140,331,565 | 140,331,565 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(平成26年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,324,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,289,000 | 137,289 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 718,565 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 140,331,565 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,289 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数2個)含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
| 合計 | 140,331 | ― | ― | 140,331 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1,2 | 4,057 | 288 | 2,157 | 2,187 |
| 合計 | 4,057 | 288 | 2,157 | 2,187 |
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加288千株は、単元未満株式の買取りによる増加27千株、連結子会社の持分比率の上昇による増加260千株であります。
- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第83期定時株主総会決議に基づく欠損てん補による資本準備金の減少であります。2014/06/20 13:31 - #73 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 75 | ― | 72 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 75 | ― | 72 | ― |
- #74 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、公益又は投資者保護の観点から独立した第三者による信頼性のある監査を行うため必要かつ適切な報酬を支払うこととしております。具体的には監査公認会計士から監査内容の提示を受け、過去の監査契約の推移、所要時間等により報酬金額の妥当性を検討します。その検討結果について監査役会に提案し、監査役会の同意を経て監査報酬を決定しております。2014/06/20 13:31 - #75 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの経営方針では、「環境から企業価値を創造する」、その実現に向け現有の強みを基礎に「環境」をコアとして次の成長を果たす、と定めています。具体的には、「環境」を第三次成長の柱とし、自社の強みである「冷やす・暖める・電子技術」をコア技術とし、そこに「省エネ技術」を盛り込み、「環境貢献新商品」をスピードを持って生み出すための開発活動を進めております。
また、「No.1環境先進技術を追求・創出し、世界の人々に感動を与える製品で、会社の成長を牽引する」を中期のビジョンとし、自動車システム分野、流通システム分野及び先端技術分野において競争力のある新たな価値の創出に向けた研究開発活動を行っております。
2014/06/20 13:31- #76 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/20 13:31- #77 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式交換契約
当社は、平成25年9月24日開催の取締役会において、グループ経営体制をより一層強化するとともに、資源の有効活用を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社三和(以下「三和」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを決定し、平成25年9月25日付けで同社と株式交換契約を締結しました。
2014/06/20 13:31- #78 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(平成26年3月31日現在)2014/06/20 13:31 - #79 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/20 13:31- #80 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
2014/06/20 13:31- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、業界動向、設備効率を勘案のうえ、成長のための持続的な設備投資を計画しております。
平成26年度については、主に生産体制強化及び現調化・内製化等を目的とした設備投資を中心として総額120億円の設備投資を予定しております。
このうち、自動車機器事業においては欧州地区で30億円、北米地区で10億円、アジア地区で25億円、日本で35億円の総額100億円の設備投資を予定しております。
また、流通システム事業においては日本を中心に15億円、その他の事業においては5億円の設備投資を予定しております。2014/06/20 13:31 - #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、グローバルの生産体制強化及び現地生産化・内製化等を目的に、総額166億円の設備投資を実施いたしました。
自動車機器事業においては、主に現地生産化・内製化のため、欧州地区他で43億円、北米地区で25億円、アジア地区で32億円、日本で34億円の総額136億円の設備投資を実施いたしました。
2014/06/20 13:31- #83 財務制限条項に関する注記
注5.※10
財務制限条項を付している債務
(前連結会計年度)
2014/06/20 13:31- #84 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、分析については前連結会計年度との比較において記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2014/06/20 13:31- #85 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年3月1日より、在籍者分について確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。本移行に伴い確定拠出年金制度移行差益として、特別利益に1,953百万円計上しています。2014/06/20 13:31 - #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #87 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において重慶華恩実業有限公司の出資持分を新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
2014/06/20 13:31- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/20 13:31 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、上海三電冷机有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、昆山市振華冷機有限責任公司、重慶三電汽車空調有限公司、重慶華恩実業有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、SANDEN MEXICANA, S.A. DE C.V.、CONSORCIO TEKSAN, S.A. DE C.V.、SANDEN MANUFACTURING MEXICO SA DE CV及びSANDEN RECURSOS MEXICO SRL DE CVの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/20 13:31 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 52社
連結子会社は「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。2014/06/20 13:31 - #91 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 13:31 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/20 13:31- #93 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1) 配当支払額
2014/06/20 13:31- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、安定的な配当を維持・継続することを基本に、連結業績を総合的に勘案し、配当を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、企業体質を強化しつつ、グローバル事業拡大に向けた商品力の向上、次世代技術開発、新規事業分野開拓などの先行投資に活用していく予定です。
当社の剰余金の配当は、中間配当、および期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会としております。
2014/06/20 13:31- #95 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
A.ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
B.ヘッジの手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、コモディティデリバティブ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引、変動金利の借入金利息、原材料の購入原価
C.ヘッジ方針
原則として、外貨建売上債権に係る為替変動リスクのうち、本邦からの売上に係る部分に対応する為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行なっております。
また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、原材料の価格変動リスクをヘッジする目的でコモディティデリバティブを行っております。
D.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20%以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとにヘッジを適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。2014/06/20 13:31 - #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/20 13:31- #97 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
A.貸倒引当金
2014/06/20 13:31- #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
2014/06/20 13:31- #99 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。2014/06/20 13:31 - #100 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、在外連結子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。2014/06/20 13:31 - #101 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #102 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成25年3月31日)
2014/06/20 13:31- #103 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/20 13:31- #104 関係会社との取引に関する注記
注1.※1、※4、※5
関係会社との主な取引は下記のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #105 関係会社に関する資産・負債の注記
注1.※2、※3、※4、※5、※6、※7
関係会社に対する債権及び債務は下記のとおりであります。
2014/06/20 13:31- #106 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/06/20 13:31- #107 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
注2.※7
このうち非連結子会社及び関連会社に対するものは、下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 9,748 | 百万円 | 11,957 | 百万円 |
- #108 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 364円35銭 | 443円68銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 7円96銭 | 42円65銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
