四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済情勢は先進国において回復傾向にあるものの、米国は雇用・所得環境の改善には依然として道半ばであり、欧州は内需伸び悩みにより低成長が持続している状況です。新興国は先進国の輸入減速にあわせた輸出下振れで減速基調から抜け出せていません。
当社が属するエレクトロニクス市場は、経済情勢の不透明感はあるものの依然としてスマートフォン、タブレットが好調に推移しております。特にLTE端末の普及や中国市場でのスマートフォン需要の伸長による部品点数の増加が部品市場を大きく拡大しました。さらには自動車の生産台数増加や電装化進展などにより、電子部品需要は増加しました。
このような市場環境のもと、当社は伸びる市場に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、通信市場、カーエレクトロニクス市場の伸びに加え、新たに東光株式会社が連結子会社に加わったこともあり、前年同四半期連結累計期間比13.2%増の217,988百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比47.9%増の36,897百万円、税引前四半期純利益は同50.5%増の37,172百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同54.0%増の26,928百万円と、大幅な増益となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が154,747百万円(前年同四半期連結累計期間比16.5%増)で事業利益(※)が38,495百万円(同31.2%増)、モジュールは売上高が72,242百万円(同8.9%増)で事業利益が6,823百万円(同59.9%増)、その他は売上高が7,926百万円(同12.5%増)で事業利益が790百万円(同4.9%減)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサが、タブレット端末向けの好調、並びにカーエレクトロニクス向けで自動車の生産台数の増加と電装化の進展により需要が増加し、好調な伸びを示しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.5%増の69,755百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、表面波フィルタが、中国のLTE端末の生産台数増加により大きく伸長しました。圧電センサは、ショックセンサが、ハードディスクドライブ向けで好調を維持しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ18.0%増の28,565百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、EMI除去フィルタが、カーエレクトロニクス向けで大きな伸びを見せました。コネクタは、スマートフォン向けで順調に増加しました。センサは、MEMSセンサが、カーエレクトロニクス向けで大きく伸長しました。コイルは、スマートフォン向けを中心に大きく増加した他、連結子会社化した東光株式会社のコイル関連製品等が加わったことから、前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ31.9%増の46,567百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、近距離無線通信モジュール及び通信機器用モジュールが、スマートフォン向け、タブレット端末向けで大きく伸長しました。多層モジュールはスマートフォン向けが順調に推移しました。多層デバイスは、スマートフォン向けでLTE端末の生産台数増加に伴い大幅に増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ12.4%増の58,461百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源が、カーエレクトロニクス向けで減少し前年同四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.6%減の13,764百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払税金の減少が22,491百万円、未払給与及び賞与の減少が8,341百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる非支配持分帰属利益控除前四半期純利益が26,980百万円、減価償却費が18,367百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加が13,209百万円となったことなどにより、28,742百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7,064百万円の減少となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が17,611百万円、有価証券及び投資項目の購入が11,143百万円となりましたが、有価証券及び投資項目の償還及び売却が37,900百万円、短期投資の減少が21,461百万円となったことなどにより、31,435百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ41,252百万円の増加となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少が16,864百万円、配当金の支払いが14,820百万円となったことなどにより、32,780百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7,375百万円の減少となりました。
なお、現金及び現金同等物に売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)などを加えた手元流動性から有利子負債を差し引いたネットキャッシュの推移は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	118,884	146,408
3か月を超える短期投資	63,114	47,531
売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)	209,769	180,976
長期性預金	6,000	-
手元流動性	397,767	374,915
有利子負債	△57,129	△38,728
ネットキャッシュ	340,638	336,187

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、13,025百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。

		生産実績 (平成26年4月1日～平成26年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期連結 累計期間比(%)
	コンデンサ	70,869	32.5	3.9
	圧電製品	28,739	13.1	21.8
	その他コンポーネント	46,644	21.3	41.4
	コンポーネント計	146,252	66.9	17.2
	通信モジュール	59,208	27.1	△1.5
	電源他モジュール	13,119	6.0	△4.5
	モジュール計	72,327	33.1	△2.0
	計	218,579	100.0	10.1

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増、及び当第1四半期連結累計期間より東光株式会社のコイル関連製品等が加わったことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

		受注高 (平成26年4月1日～平成26年6月30日)			受注残高 (平成26年6月30日現在)
		金額 (百万円)	構成比 (%)	前年同四半期連結累計期間比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	前連結会計年度末比 (%)
	コンデンサ	74,222	33.5	8.7	33,767	33.0	15.2
	圧電製品	33,546	15.2	29.1	17,064	16.7	41.2
	その他コンポーネント	48,504	21.9	34.6	20,227	19.7	10.6
	コンポーネント計	156,272	70.6	20.0	71,058	69.4	19.1
	通信モジュール	51,691	23.4	12.2	25,324	24.7	△21.1
	電源他モジュール	13,253	6.0	△6.3	6,052	5.9	△7.8
	モジュール計	64,944	29.4	7.9	31,376	30.6	△18.8
	計	221,216	100.0	16.1	102,434	100.0	4.2

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 東光株式会社の受注残高は、前連結会計年度末より「その他コンポーネント」に含んでおります。
4.スマートフォン向けの電子部品の需要増により、圧電製品の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。

		販売実績 (平成26年4月1日～平成26年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	前年同四半期連結 累計期間比(%)
	コンデンサ	69,755	32.1	5.5
	圧電製品	28,565	13.2	18.0
	その他コンポーネント	46,567	21.4	31.9
	コンポーネント計	144,887	66.7	15.3
	通信モジュール	58,461	26.9	12.4
	電源他モジュール	13,764	6.4	△3.6
	モジュール計	72,225	33.3	9.0
	計	217,112	100.0	13.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。