四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界経済情勢は、米国の堅調さが際立つ状況にあり資源価格の下落を背景に安定成長が見込まれます。欧州はギリシャ情勢の不透明さは抱えつつも製造業を中心に緩やかながら回復している状況です。新興国はアメリカ経済の持ち直しを受けた輸出増加期待で持ち直しが見込まれる中、高度成長を続けてきた中国は成長ペースの鈍化が懸念される状況にあります。
当社が属するエレクトロニクス市場は、スマートフォンの性能向上と市場拡大に支えられ大きな伸びを見せた昨年に引き続き好調を維持する見通しです。また自動車関連は安全確保や利便性確保に向けて電装品の搭載数が増加傾向にあり、台数増加に併せて電子部品需要の増加傾向が続く見通しです。
このような市場環境のもと、当社は通信市場でグローバル対応端末や中華圏のスマートフォン向けに売上を大幅に伸ばし、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安効果(前年同四半期連結累計期間比19円21銭の円安)もあり、前年同四半期連結累計期間比28.8%増の280,828百万円となりました。
利益につきましては、生産能力の増強に伴う固定費の増加、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73.3%増の63,953百万円、税引前四半期純利益は同74.9%増の65,007百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同72.9%増の46,560百万円と、大幅な増益となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が194,515百万円(前年同四半期連結累計期間比25.7%増)で事業利益(※)が63,116百万円(同64.0%増)、モジュールは売上高が95,988百万円(同32.9%増)で事業利益が10,253百万円(同50.3%増)、その他は売上高が15,736百万円(同98.5%増)で事業利益が1,437百万円(同81.9%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサが、前年に引き続きスマートフォンの好調、並びに自動車の生産台数の増加と電装化の進展により需要が増加しているカーエレクトロニクスに支えられ、大幅な伸びを示しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ27.8%増の89,144百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、表面波フィルタが、中華圏を中心にマルチバンド対応のスマートフォンの普及が加速していることにより大きく伸長しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ33.8%増の38,234百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、コイルが携帯電話向けを中心に大きく増加した他、カーエレクトロニクス向けでも大きな伸びを見せました。コネクタは、携帯電話向けで順調に増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ21.6%増の56,610百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、近距離無線通信モジュール及び通信機器用モジュールが、スマートフォン向けを中心に大きく伸長しました。多層デバイスは、携帯電話向けでLTE端末の生産台数増加に伴い大幅に増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ41.9%増の82,983百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源が、カーエレクトロニクス向けで減少し前年同四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.6%減の12,989百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払税金の減少が37,250百万円、たな卸資産の増加が16,283百万円、未払給与及び賞与の減少が10,725百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が46,558百万円、減価償却費が20,821百万円、未払費用及びその他流動負債の増加が16,575百万円となったことなどにより、22,990百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ5,752百万円の減少となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が21,207百万円となりましたが、設備投資が41,921百万円、有価証券及び投資項目の購入が19,556百万円、短期投資の増加が9,603百万円となったことなどにより、49,369百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ80,804百万円の減少となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが21,170百万円、短期借入金の減少が3,262百万円となったことなどにより、25,714百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7,066百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、18,093百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「生産実績」、その他コンポーネントの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
5.スマートフォン向けの電子部品の需要増により、圧電製品、通信モジュールの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、圧電製品の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界経済情勢は、米国の堅調さが際立つ状況にあり資源価格の下落を背景に安定成長が見込まれます。欧州はギリシャ情勢の不透明さは抱えつつも製造業を中心に緩やかながら回復している状況です。新興国はアメリカ経済の持ち直しを受けた輸出増加期待で持ち直しが見込まれる中、高度成長を続けてきた中国は成長ペースの鈍化が懸念される状況にあります。
当社が属するエレクトロニクス市場は、スマートフォンの性能向上と市場拡大に支えられ大きな伸びを見せた昨年に引き続き好調を維持する見通しです。また自動車関連は安全確保や利便性確保に向けて電装品の搭載数が増加傾向にあり、台数増加に併せて電子部品需要の増加傾向が続く見通しです。
このような市場環境のもと、当社は通信市場でグローバル対応端末や中華圏のスマートフォン向けに売上を大幅に伸ばし、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安効果(前年同四半期連結累計期間比19円21銭の円安)もあり、前年同四半期連結累計期間比28.8%増の280,828百万円となりました。
利益につきましては、生産能力の増強に伴う固定費の増加、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比73.3%増の63,953百万円、税引前四半期純利益は同74.9%増の65,007百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同72.9%増の46,560百万円と、大幅な増益となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が194,515百万円(前年同四半期連結累計期間比25.7%増)で事業利益(※)が63,116百万円(同64.0%増)、モジュールは売上高が95,988百万円(同32.9%増)で事業利益が10,253百万円(同50.3%増)、その他は売上高が15,736百万円(同98.5%増)で事業利益が1,437百万円(同81.9%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサが、前年に引き続きスマートフォンの好調、並びに自動車の生産台数の増加と電装化の進展により需要が増加しているカーエレクトロニクスに支えられ、大幅な伸びを示しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ27.8%増の89,144百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、表面波フィルタが、中華圏を中心にマルチバンド対応のスマートフォンの普及が加速していることにより大きく伸長しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ33.8%増の38,234百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、コイルが携帯電話向けを中心に大きく増加した他、カーエレクトロニクス向けでも大きな伸びを見せました。コネクタは、携帯電話向けで順調に増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ21.6%増の56,610百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、近距離無線通信モジュール及び通信機器用モジュールが、スマートフォン向けを中心に大きく伸長しました。多層デバイスは、携帯電話向けでLTE端末の生産台数増加に伴い大幅に増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ41.9%増の82,983百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源が、カーエレクトロニクス向けで減少し前年同四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.6%減の12,989百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払税金の減少が37,250百万円、たな卸資産の増加が16,283百万円、未払給与及び賞与の減少が10,725百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が46,558百万円、減価償却費が20,821百万円、未払費用及びその他流動負債の増加が16,575百万円となったことなどにより、22,990百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ5,752百万円の減少となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が21,207百万円となりましたが、設備投資が41,921百万円、有価証券及び投資項目の購入が19,556百万円、短期投資の増加が9,603百万円となったことなどにより、49,369百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ80,804百万円の減少となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが21,170百万円、短期借入金の減少が3,262百万円となったことなどにより、25,714百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ7,066百万円の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、18,093百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (平成27年4月1日～平成27年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 96,837 | 31.7 | 36.6 | |
| 圧電製品 | 38,694 | 12.7 | 34.6 | |
| その他コンポーネント | 63,520 | 20.8 | 36.2 | |
| コンポーネント計 | 199,051 | 65.2 | 36.1 | |
| 通信モジュール | 92,450 | 30.3 | 56.1 | |
| 電源他モジュール | 13,680 | 4.5 | 4.3 | |
| モジュール計 | 106,130 | 34.8 | 46.7 | |
| 計 | 305,181 | 100.0 | 39.6 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「生産実績」、その他コンポーネントの「生産実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
5.スマートフォン向けの電子部品の需要増により、圧電製品、通信モジュールの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、圧電製品の「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (平成27年4月1日～平成27年6月30日) | 受注残高 (平成27年6月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 91,308 | 31.9 | 23.0 | 37,231 | 29.3 | 6.2 | |
| 圧電製品 | 49,831 | 17.4 | 48.5 | 29,630 | 23.4 | 64.3 | |
| その他コンポーネント | 57,716 | 20.2 | 19.0 | 21,849 | 17.2 | 5.3 | |
| コンポーネント計 | 198,855 | 69.5 | 27.2 | 88,710 | 69.9 | 20.1 | |
| 通信モジュール | 74,408 | 26.0 | 43.9 | 31,747 | 25.0 | △21.3 | |
| 電源他モジュール | 12,815 | 4.5 | △3.3 | 6,457 | 5.1 | △2.6 | |
| モジュール計 | 87,223 | 30.5 | 34.3 | 38,204 | 30.1 | △18.6 | |
| 計 | 286,078 | 100.0 | 29.3 | 126,914 | 100.0 | 5.1 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (平成27年4月1日～平成27年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 89,144 | 31.8 | 27.8 | |
| 圧電製品 | 38,234 | 13.7 | 33.8 | |
| その他コンポーネント | 56,610 | 20.2 | 21.6 | |
| コンポーネント計 | 183,988 | 65.7 | 27.0 | |
| 通信モジュール | 82,983 | 29.7 | 41.9 | |
| 電源他モジュール | 12,989 | 4.6 | △5.6 | |
| モジュール計 | 95,972 | 34.3 | 32.9 | |
| 計 | 279,960 | 100.0 | 28.9 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
