四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界経済情勢は米国にて雇用環境の改善が進み回復傾向にある一方、欧州は内需伸び悩みにより回復の動きは緩慢で低成長が持続している状況です。新興国は成長率の鈍化傾向が続き減速基調から抜け出せていません。
当社が属するエレクトロニクス市場は、経済情勢の不透明感はあるものの依然としてスマートフォンを中心とした通信分野で好調な推移を示しております。LTE端末の普及で部品の搭載数が増加し部品市場が大きく拡大しました。さらには自動車の生産台数増加や電装化進展などにより、電子部品需要は増加しました。
このような市場環境のもと、当社は伸びる市場に注力し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円安効果(前年同期比7円49銭の円安)もあり、前年同四半期連結累計期間比19.8%増の777,714百万円となりました。
利益につきましては、生産能力の増強に伴う固定費の増加、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比53.5%増の161,105百万円、税引前四半期純利益は同71.4%増の181,495百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同75.8%増の131,206百万円と、大幅な増益となりました。
事業別セグメントにつきましては、コンポーネントは売上高が537,546百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3%増)で事業利益(※)が153,605百万円(同48.9%増)、モジュールは売上高が268,782百万円(同11.2%増)で事業利益が33,378百万円(同18.6%増)、その他は売上高が32,560百万円(同49.1%増)で事業利益が3,426百万円(同42.2%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第3四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサが、前年に引き続きスマートフォン、タブレット端末の好調、並びにカーエレクトロニクス向けで自動車の生産台数の増加と電装化の進展により需要が増加し、非常に好調な伸びを示しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.5%増の247,700百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、表面波フィルタが、LTE端末の生産台数増加により大きく伸長しました。圧電センサは、ショックセンサが、ハードディスクドライブ向けで好調を維持しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ26.1%増の90,841百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、コイル、コネクタ及びEMI除去フィルタがスマートフォン向けで伸びを見せました。さらに、連結子会社化した東光株式会社のコイル関連製品が加わったことから、前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。センサは、MEMSセンサが、カーエレクトロニクス向けで伸長しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ38.8%増の167,804百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、近距離無線通信モジュール及び通信機器用モジュールが、スマートフォン向け、タブレット端末向けで伸長しました。多層デバイスは、スマートフォン向けで大きく増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.8%増の228,900百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、電源が、カーエレクトロニクス向けで減少し前年同四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.2%減の39,835百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が72,011百万円、未払給与及び賞与の減少が6,342百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる非支配持分控除前四半期純利益が130,886百万円、減価償却費が59,763百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加が24,298百万円となったことなどにより、142,781百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ41,091百万円の増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が78,770百万円、短期投資の減少が43,284百万円となりましたが、設備投資が68,007百万円、事業の取得が49,097百万円、有価証券及び投資項目の購入が19,257百万円となったことなどにより、13,194百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ45,925百万円の増加となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが31,756百万円、短期借入金の減少が15,919百万円となったことなどにより、50,475百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ47,697百万円の減少となりました。
なお、現金及び現金同等物に売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)などを加えた手元流動性から有利子負債を差し引いたネットキャッシュの推移は、以下のとおりであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、45,606百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増、及び第1四半期連結会計期間より東光株式会社のコイル関連製品等が加わったことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 東光株式会社の受注残高は、前連結会計年度末より「その他コンポーネント」に含んでおります。
4.スマートフォン、タブレット端末向けの電子部品の需要増により、通信モジュールの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間の世界経済情勢は米国にて雇用環境の改善が進み回復傾向にある一方、欧州は内需伸び悩みにより回復の動きは緩慢で低成長が持続している状況です。新興国は成長率の鈍化傾向が続き減速基調から抜け出せていません。
当社が属するエレクトロニクス市場は、経済情勢の不透明感はあるものの依然としてスマートフォンを中心とした通信分野で好調な推移を示しております。LTE端末の普及で部品の搭載数が増加し部品市場が大きく拡大しました。さらには自動車の生産台数増加や電装化進展などにより、電子部品需要は増加しました。
このような市場環境のもと、当社は伸びる市場に注力し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、円安効果(前年同期比7円49銭の円安)もあり、前年同四半期連結累計期間比19.8%増の777,714百万円となりました。
利益につきましては、生産能力の増強に伴う固定費の増加、製品価格の値下がりといった減益要因はありましたが、操業度益やコストダウン、円安効果により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比53.5%増の161,105百万円、税引前四半期純利益は同71.4%増の181,495百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同75.8%増の131,206百万円と、大幅な増益となりました。
事業別セグメントにつきましては、コンポーネントは売上高が537,546百万円(前年同四半期連結累計期間比25.3%増)で事業利益(※)が153,605百万円(同48.9%増)、モジュールは売上高が268,782百万円(同11.2%増)で事業利益が33,378百万円(同18.6%増)、その他は売上高が32,560百万円(同49.1%増)で事業利益が3,426百万円(同42.2%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第3四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサが、前年に引き続きスマートフォン、タブレット端末の好調、並びにカーエレクトロニクス向けで自動車の生産台数の増加と電装化の進展により需要が増加し、非常に好調な伸びを示しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.5%増の247,700百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサ、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、表面波フィルタが、LTE端末の生産台数増加により大きく伸長しました。圧電センサは、ショックセンサが、ハードディスクドライブ向けで好調を維持しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ26.1%増の90,841百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、コイル、コネクタ及びEMI除去フィルタがスマートフォン向けで伸びを見せました。さらに、連結子会社化した東光株式会社のコイル関連製品が加わったことから、前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。センサは、MEMSセンサが、カーエレクトロニクス向けで伸長しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ38.8%増の167,804百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、通信機器用モジュール、多層モジュール、多層デバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、近距離無線通信モジュール及び通信機器用モジュールが、スマートフォン向け、タブレット端末向けで伸長しました。多層デバイスは、スマートフォン向けで大きく増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.8%増の228,900百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、電源が、カーエレクトロニクス向けで減少し前年同四半期連結累計期間を下回りました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ5.2%減の39,835百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加が72,011百万円、未払給与及び賞与の減少が6,342百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる非支配持分控除前四半期純利益が130,886百万円、減価償却費が59,763百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加が24,298百万円となったことなどにより、142,781百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ41,091百万円の増加となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が78,770百万円、短期投資の減少が43,284百万円となりましたが、設備投資が68,007百万円、事業の取得が49,097百万円、有価証券及び投資項目の購入が19,257百万円となったことなどにより、13,194百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ45,925百万円の増加となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが31,756百万円、短期借入金の減少が15,919百万円となったことなどにより、50,475百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ47,697百万円の減少となりました。
なお、現金及び現金同等物に売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)などを加えた手元流動性から有利子負債を差し引いたネットキャッシュの推移は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (平成26年12月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | 118,884 | 190,153 |
| 3か月を超える短期投資 | 63,114 | 28,021 |
| 売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託) | 209,769 | 150,676 |
| 長期性預金 | 6,000 | - |
| 手元流動性 | 397,767 | 368,850 |
| 有利子負債 | △57,129 | △41,923 |
| ネットキャッシュ | 340,638 | 326,927 |
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、45,606百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (平成26年4月1日～平成26年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 238,900 | 31.4 | 13.9 | |
| 圧電製品 | 92,809 | 12.2 | 25.1 | |
| その他コンポーネント | 168,647 | 22.1 | 46.6 | |
| コンポーネント計 | 500,356 | 65.7 | 25.4 | |
| 通信モジュール | 221,874 | 29.1 | 10.5 | |
| 電源他モジュール | 39,909 | 5.2 | △3.3 | |
| モジュール計 | 261,783 | 34.3 | 8.1 | |
| 計 | 762,139 | 100.0 | 18.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
4.スマートフォン、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増、及び第1四半期連結会計期間より東光株式会社のコイル関連製品等が加わったことから、その他コンポーネントの「生産実績」、「受注高」及び「販売実績」が前年同四半期連結累計期間比で、大幅な増加となりました。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (平成26年4月1日～平成26年12月31日) | 受注残高 (平成26年12月31日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 253,704 | 31.9 | 18.2 | 35,304 | 29.7 | 20.5 | |
| 圧電製品 | 92,139 | 11.6 | 24.5 | 13,381 | 11.3 | 10.7 | |
| その他コンポーネント | 170,741 | 21.5 | 39.3 | 21,227 | 17.8 | 16.1 | |
| コンポーネント計 | 516,584 | 65.0 | 25.6 | 69,912 | 58.8 | 17.2 | |
| 通信モジュール | 238,120 | 30.0 | 13.6 | 42,676 | 35.9 | 33.0 | |
| 電源他モジュール | 39,589 | 5.0 | △5.7 | 6,317 | 5.3 | △3.7 | |
| モジュール計 | 277,709 | 35.0 | 10.4 | 48,993 | 41.2 | 26.7 | |
| 計 | 794,293 | 100.0 | 19.8 | 118,905 | 100.0 | 20.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 東光株式会社の受注残高は、前連結会計年度末より「その他コンポーネント」に含んでおります。
4.スマートフォン、タブレット端末向けの電子部品の需要増により、通信モジュールの「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (平成26年4月1日～平成26年12月31日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 247,700 | 32.0 | 16.5 | |
| 圧電製品 | 90,841 | 11.7 | 26.1 | |
| その他コンポーネント | 167,804 | 21.6 | 38.8 | |
| コンポーネント計 | 506,345 | 65.3 | 24.9 | |
| 通信モジュール | 228,900 | 29.5 | 14.8 | |
| 電源他モジュール | 39,835 | 5.2 | △5.2 | |
| モジュール計 | 268,735 | 34.7 | 11.3 | |
| 計 | 775,080 | 100.0 | 19.8 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
