四半期報告書-第82期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の概況
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に景気の回復基調が持続し、欧州では金融緩和に伴う個人消費の拡大により経済成長が継続したほか、中国は各種政策により景気は底堅く推移したなど、総じて緩やかな回復を示しました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の安全性や利便性の向上で電装品の搭載数が増加したほか、スマートフォン向けで一部の製品において在庫調整があったものの機器の高機能化による1台当たりの部品数増加の継続などで、電子部品需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円85銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比5.4%増の274,964百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.9%減の40,944百万円、税引前四半期純利益は同15.6%減の42,384百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同12.0%減の33,136百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が197,185百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3%増)で事業利益(※)が43,400百万円(同15.4%減)、モジュールは売上高が85,810百万円(同6.9%増)で事業利益が8,846百万円(同37.3%増)、その他は売上高が17,736百万円(同57.1%増)で事業利益が1,812百万円(同31.9%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、通信機器向けがスマートフォンの新モデル用の新製品需要がピーク前であることなどから減少したものの、カーエレクトロニクス向けが自動車の電装化の進展で大きく増加したほか、コンピュータ及び関連機器向けがノートPCの薄型化などで非常に好調、またAV機器向けもゲーム機を中心に大きく伸長しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.3%増の96,321百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、中国スマートフォンの在庫調整に伴う生産台数減少の影響により表面波フィルタが大きく減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.1%減の37,526百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、コネクタが採用モデルでの員数低下により減少しましたが、コイルやEMI除去フィルタがカーエレクトロニクス向け、AV機器向けで好調でした。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.5%増の54,648百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、多層モジュール、通信機器用モジュール、樹脂多層基板、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで特定顧客向けのシェア減少により振るいませんでしたが、近距離無線通信モジュールがスマートフォン向けやノートPC向けで好調であったほか、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により大きく伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.5%増の73,710百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで増加しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.8%増の12,096百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が14,832百万円、未払給与及び賞与の減少が8,914百万円、前払費用及びその他の流動資産の増加が6,265百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が33,147百万円、減価償却費が27,665百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加が18,255百万円となったことなどにより、59,416百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ35,076百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が61,270百万円、事業の取得が7,965百万円となりましたが、短期投資の減少が76,841百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が11,623百万円となったことなどにより、13,441百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ25,489百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少が46,114百万円、配当金の支払いが23,401百万円となったことなどにより、69,460百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ39,281百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、21,666百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.AV機器、コンピュータ及び関連機器、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に景気の回復基調が持続し、欧州では金融緩和に伴う個人消費の拡大により経済成長が継続したほか、中国は各種政策により景気は底堅く推移したなど、総じて緩やかな回復を示しました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の安全性や利便性の向上で電装品の搭載数が増加したほか、スマートフォン向けで一部の製品において在庫調整があったものの機器の高機能化による1台当たりの部品数増加の継続などで、電子部品需要が拡大しました。
このように当社は伸びる市場に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替変動(前年同四半期連結累計期間比2円85銭の円安)の影響もあり、前年同四半期連結累計期間比5.4%増の274,964百万円となりました。
利益につきましては、原価低減の取り組みと新製品の継続的な投入を推し進めましたが、製品価格の値下がり、新製品の生産拡大のための建物及び生産設備の投資関連費用の増加などの減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.9%減の40,944百万円、税引前四半期純利益は同15.6%減の42,384百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同12.0%減の33,136百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が197,185百万円(前年同四半期連結累計期間比4.3%増)で事業利益(※)が43,400百万円(同15.4%減)、モジュールは売上高が85,810百万円(同6.9%増)で事業利益が8,846百万円(同37.3%増)、その他は売上高が17,736百万円(同57.1%増)で事業利益が1,812百万円(同31.9%増)となりました。
(※)「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当第1四半期連結累計期間の製品別の売上高を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりであります。
[コンデンサ]
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、主力の積層セラミックコンデンサについて、通信機器向けがスマートフォンの新モデル用の新製品需要がピーク前であることなどから減少したものの、カーエレクトロニクス向けが自動車の電装化の進展で大きく増加したほか、コンピュータ及び関連機器向けがノートPCの薄型化などで非常に好調、またAV機器向けもゲーム機を中心に大きく伸長しました。
その結果、コンデンサの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14.3%増の96,321百万円となりました。
[圧電製品]
この区分には、表面波フィルタ、圧電センサ、発振子、セラミックフィルタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、中国スマートフォンの在庫調整に伴う生産台数減少の影響により表面波フィルタが大きく減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ16.1%減の37,526百万円となりました。
[その他コンポーネント]
この区分には、コイル、EMI除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、コネクタが採用モデルでの員数低下により減少しましたが、コイルやEMI除去フィルタがカーエレクトロニクス向け、AV機器向けで好調でした。
その結果、その他コンポーネントの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7.5%増の54,648百万円となりました。
[通信モジュール]
この区分には、近距離無線通信モジュール、多層モジュール、通信機器用モジュール、樹脂多層基板、多層デバイスなどが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、多層モジュール、通信機器用モジュールがハイエンドスマートフォン向けで特定顧客向けのシェア減少により振るいませんでしたが、近距離無線通信モジュールがスマートフォン向けやノートPC向けで好調であったほか、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの採用モデルでの員数増加により大きく伸長しました。
その結果、通信モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ6.5%増の73,710百万円となりました。
[電源他モジュール]
この区分には、電源などが含まれます。
当第1四半期連結累計期間は、電源がOA機器向けなどで増加しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ8.8%増の12,096百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が14,832百万円、未払給与及び賞与の減少が8,914百万円、前払費用及びその他の流動資産の増加が6,265百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる四半期純利益が33,147百万円、減価償却費が27,665百万円、未払費用及びその他の流動負債の増加が18,255百万円となったことなどにより、59,416百万円のキャッシュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ35,076百万円の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が61,270百万円、事業の取得が7,965百万円となりましたが、短期投資の減少が76,841百万円、有価証券及び投資項目の償還及び売却が11,623百万円となったことなどにより、13,441百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ25,489百万円の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少が46,114百万円、配当金の支払いが23,401百万円となったことなどにより、69,460百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ39,281百万円の減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、21,666百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
| 生産実績 (平成29年4月1日～平成29年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 100,743 | 35.2 | 11.3 | |
| 圧電製品 | 35,383 | 12.3 | △27.2 | |
| その他コンポーネント | 57,075 | 19.9 | 5.0 | |
| コンポーネント計 | 193,201 | 67.4 | △0.1 | |
| 通信モジュール | 82,059 | 28.6 | 25.8 | |
| 電源他モジュール | 11,380 | 4.0 | 1.8 | |
| モジュール計 | 93,439 | 32.6 | 22.3 | |
| 計 | 286,640 | 100.0 | 6.2 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
| 受注高 (平成29年4月1日～平成29年6月30日) | 受注残高 (平成29年6月30日現在) | ||||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前年同四半期連結累計期間比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 前連結会計年度末比 (%) | ||
| コンデンサ | 117,643 | 38.6 | 38.0 | 83,806 | 45.4 | 34.1 | |
| 圧電製品 | 38,946 | 12.8 | 20.1 | 20,074 | 10.9 | 7.6 | |
| その他コンポーネント | 59,637 | 19.5 | 14.6 | 27,568 | 15.0 | 22.1 | |
| コンポーネント計 | 216,226 | 70.9 | 27.4 | 131,448 | 71.3 | 26.7 | |
| 通信モジュール | 75,462 | 24.8 | 22.2 | 44,801 | 24.3 | 4.1 | |
| 電源他モジュール | 13,157 | 4.3 | 19.1 | 8,146 | 4.4 | 15.0 | |
| モジュール計 | 88,619 | 29.1 | 21.7 | 52,947 | 28.7 | 5.6 | |
| 計 | 304,845 | 100.0 | 25.7 | 184,395 | 100.0 | 19.9 | |
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.AV機器、コンピュータ及び関連機器、カーエレクトロニクス向けの電子部品の需要増により、コンデンサの「受注高」が前年同四半期連結累計期間比で、「受注残高」が前連結会計年度末比で、大幅な増加となりました。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
| 販売実績 (平成29年4月1日～平成29年6月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前年同四半期連結 累計期間比(%) | ||
| コンデンサ | 96,321 | 35.1 | 14.3 | |
| 圧電製品 | 37,526 | 13.7 | △16.1 | |
| その他コンポーネント | 54,648 | 19.9 | 7.5 | |
| コンポーネント計 | 188,495 | 68.7 | 4.8 | |
| 通信モジュール | 73,710 | 26.9 | 6.5 | |
| 電源他モジュール | 12,096 | 4.4 | 8.8 | |
| モジュール計 | 85,806 | 31.3 | 6.9 | |
| 計 | 274,301 | 100.0 | 5.4 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。