四半期報告書-第55期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業について概観いたしますと、半導体・電子部品及びフラットパネルディスプレイ関連市場が好調に推移したことから、関連する光源事業及び光学装置の需要が拡大しました。一方で、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化の拡大により、関連する光源事業及び映像装置の需要は縮小傾向となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,297億9千7百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は85億8千6百万円(前年同期比49.8%増)となりました。また、経常利益は108億2千万円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は米国における税制改正法の成立等に伴い、繰延税金資産が減少し法人税等調整額を62億7千6百万円計上しましたが、特別利益として厚生年金基金代行返上益を計上したことなどにより85億4百万円(前年同期比39.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(光源事業)
[放電ランプ]
露光用UVランプは、有機ELディスプレイや大型液晶パネルなどを中心としたフラットパネルディスプレイ関連の設備投資が拡大し、稼働率も高水準を維持していることから、リプレイスランプの需要が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプは、中国におけるシネマプロジェクターの固体光源化が進み、リプレイスランプの需要は弱含みで推移しました。データプロジェクター用ランプは、セットメーカーの新製品に高ワッテージのランプが採用されたことから、販売が拡大しました。
[ハロゲンランプ]
ハロゲンランプ全体では、照明用ランプにおいて固体光源化が進み、販売はやや弱含みとなったものの、OA用ランプは、高付加価値な環境対応ランプの割合が増加傾向にあり、販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は561億5千5百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は79億7千5百万円(前年同期比45.4%増)を計上いたしました。
(装置事業)
[映像装置]
シネマ分野では、中国を中心とした新興国においてシネマスクリーンの新設が続いているものの、ランプに代わる蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの拡大による競争激化により、シネマプロジェクターの販売台数は減少しました。一般映像分野では、エンターテインメント分野を中心にプロジェクションマッピングやデジタルサイネージ関連のソリューション案件が増加しました。
[光学装置]
次世代スマートフォン用メーン基板向け直描式露光装置の需要が引き続き好調に推移していることから、販売が拡大しました。スマートフォンに搭載する電子部品の小型化、高機能化を背景に、関連する電子デバイス向け投影露光装置の販売が増加しました。また、中小型液晶パネルの高精細化に向けた需要が継続しており、モバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置の販売は堅調に推移しました。
その結果、売上高は729億2千6百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は4億1千5百万円を計上いたしました。
(その他事業)
その他事業におきましては、半導体・電子部品市況の好調を背景に、各種成形機や検査装置の販売が堅調に推移したものの、その他包装機器等の販売が低調に推移しました。
その結果、売上高は21億6千6百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益は1億1千9百万円を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、3,251億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ167億4百万円増加いたしました。主な増加要因は、商量増加による現預金及びたな卸資産の増加、債券の取得及び株価上昇等による投資有価証券の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、983億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5百万円増加いたしました。主な増減要因は、商量増加による仕入債務等の増加、厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少と繰延税金負債の増加であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,267億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ134億9千9百万円増加いたしました。主な増加要因は、厚生年金基金代行返上益として特別利益を計上したこと及び事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、77億5千8百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。