- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。
(注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。
③リスク管理
2026/03/26 16:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/26 16:40- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△156,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産57,698百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/26 16:40 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 16:40 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。2026/03/26 16:40 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 223百万円
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,250百万円
2026/03/26 16:40- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/03/26 16:40- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの販売において、契約負債を、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分について、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上のその他の流動負債に含めております。なお、2025年1月1日及び2025年12月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
2026/03/26 16:40- #9 固定資産処分損の注記（連結）
※4.固定資産処分損の内訳
2026/03/26 16:40- #10 固定資産処分益の注記（連結）
※3.固定資産処分益の内訳
2026/03/26 16:40- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 16:40 - #12 戦略（連結）
経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。
(注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。
2026/03/26 16:40- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/26 16:40- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/03/26 16:40- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/26 16:40- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式取得により、新たにマブチオービーギアシステム株式会社の株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である万宝至奥美歯輪系統(香港)有限公司、万宝至奥美歯輪系統(深圳)有限公司、奥美工業(深圳)有限公司、万宝至奥美歯輪系統(青島)有限公司、マブチオービーフィリピンインク、マブチオービーベトナムリミテッドを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
2026/03/26 16:40- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、固定
資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各
資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定
資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定
資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各
資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。
これらの
資産グループのうち、ポーランド共和国に所在する連結子会社について、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により、当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入超過額 | 67百万円 | | 72百万円 |
| 合計 | △1,685 | | △2,871 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △686 | | △2,032 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税等 | 244百万円 | | 81百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 20 | | 13 |
| 棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益 | 987 | | 1,567 |
| 繰越欠損金(注) | 4,137 | | 3,960 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,646 | | △2,837 |
| 無形資産 | △164 | | △136 |
| その他 | △462 | | △617 |
| 合計 | △6,044 | | △6,639 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,803 | | △3,753 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標(注)の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント(MVP)」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。
(注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。
2026/03/26 16:40- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の45.9%に対し、当連結会計年度は24.9%になりました。前連結会計年度は、連結子会社での減損損失計上に対する繰延税金資産について評価性引当金を計上した影響により、負担率が押し上げられていたことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
2026/03/26 16:40- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/26 16:40- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
2026/03/26 16:40- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末613百万円、当連結会計年度末350百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は596,800株、期中平均株式数は744,312株、当連結会計年度の期末株式数は340,800株、期中平均株式数は483,898株であります。
2026/03/26 16:40- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 7,772百万円 | 8,175百万円 |
| 期待運用収益 | 83 | 92 |
| その他 | 93 | 42 |
| 年金資産の期末残高 | 8,175 | 7,005 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/26 16:40- #27 配当政策（連結）
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、継続的、安定的な配当を目的として、純資産配当率を基準とした配当を実施いたします。
具体的には、純資産配当率3.0～4.0%を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。なお、当期、配当の算定基準を一部変更し、前期実績ROE10%未満ないしPBR1倍未満の場合において、純資産配当率4%を基準に配当を行うと共に、純資産配当率4%に相当する金額が配当性向50%を下回る場合、純資産配当率4%を超えて配当性向50%を下限といたします。
2026/03/26 16:40- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
メキシコマブチは、2期連続で、営業損失を計上しております。また、米国の関税政策等の影響による販売・生産数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
2026/03/26 16:40- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 16:40- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2026/03/26 16:40- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2026/03/26 16:40- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 319,622 | 334,236 |
| 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) | 62 | 48 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 62 | 48 |
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
