有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,748千円		38,082千円
退職給付引当金	141,266		156,295
減損損失	108,247		85,548
繰越欠損金	586,242		452,890
その他	141,737		145,170
繰延税金資産小計	1,019,242		877,988
評価性引当額	△831,272		△736,811
繰延税金資産合計	187,970		141,176
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	56,987		51,340
特別償却準備金	1,692		847
その他有価証券評価差額金	39,062		90,218
その他	843		612
繰延税金負債合計	98,585		143,019
繰延税金資産の純額	89,384		△1,843

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		35.4%
(調整)
住民税均等割			3.5
留保金課税			7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			9.6
評価性引当金の増減			△19.9
その他			△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%となっております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,534千円減少し、法人税等調整額が26,871千円、その他有価証券評価差額金が9,336千円それぞれ増加しております。