有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,000千円		57,874千円
退職給付引当金	175,197		186,229
減損損失	52,963		43,743
関係会社株式評価損	158,460		158,460
繰越欠損金	107,262		8,393
その他	137,336		139,812
繰延税金資産小計	684,221		594,513
評価性引当額	△523,830		△461,832
繰延税金資産合計	160,390		132,680
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	47,896		47,605
その他有価証券評価差額金	1,992		-
その他	243		158
繰延税金負債合計	50,132		47,763
繰延税金資産の純額	110,258		84,916

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.0
留保金課税	6.5		6.1
試験研究費税額控除	△1.0		△2.3
評価性引当額の増減	△19.1		△10.0
その他	0.8		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		26.3