有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,082千円		35,907千円
退職給付引当金	156,295		146,103
減損損失	85,548		67,243
関係会社株式評価損	-		147,391
繰越欠損金	452,890		335,082
その他有価証券評価差額金	-		15,387
その他	145,170		127,705
繰延税金資産小計	877,988		874,821
評価性引当額	△736,811		△755,342
繰延税金資産合計	141,176		119,479
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	51,340		45,381
特別償却準備金	847		490
その他有価証券評価差額金	90,218		-
その他	612		430
繰延税金負債合計	143,019		46,301
繰延税金資産の純額	△1,843		73,177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.5
留保金課税	7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6
評価性引当額の増減	△19.9
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。