有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,351千円		65,489千円
退職給付引当金	204,464		211,707
減損損失	30,517		26,315
関係会社株式評価損	158,460		158,460
その他	118,979		143,764
繰延税金資産小計	621,774		605,736
評価性引当額	△449,148		△446,201
繰延税金資産合計	172,625		159,535
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	47,021		46,730
その他	21		-
繰延税金負債合計	47,043		46,730
繰延税金資産の純額	125,581		112,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.7
留保金課税	2.2		1.7
試験研究費税額控除	△2.3		△4.1
評価性引当額の増減	0.9		△0.5
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		29.3