有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,644千円		73,713千円
退職給付引当金	218,022		226,774
減損損失	21,239		19,805
関係会社株式評価損	159,869		164,593
その他	154,125		152,442
繰延税金資産小計	595,901		637,329
評価性引当額	△458,130		△462,530
繰延税金資産合計	137,770		174,799
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△46,147		△48,859
投資有価証券	△52,119		△18,432
有価証券	△12		-
繰延税金負債合計	△98,278		△67,292
繰延税金資産の純額	39,491		107,506

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.3
留保金課税	2.6		2.3
試験研究費税額控除	△0.1		△0.1
地域未来投資促進税制	-		△3.4
評価性引当額の増減	1.0		△1.2
その他	1.1		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。