(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(a)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金 年金資産の額 191,383,758千円 年金財政計算上の給付債務の額 230,272,820千円 差引額 △38,889,061千円

秋田県電子工業厚生年金基金 年金資産の額 5,160,137千円 年金財政計算上の給付債務の額 5,458,947千円 差引額 △298,809千円

(b)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5%
秋田県電子工業厚生年金基金	6.4%

(c)補足説明
上記(a)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高35,529,549千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高207,441千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(b)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ.退職給付債務	△1,764,159
ロ.年金資産	1,537,663
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△226,495
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	-
ホ.未認識数理計算上の差異	-
ヘ.未認識過去勤務債務	-
ト.連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ)	△226,495
チ.前払年金費用	127,438
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△353,934

(注) 当社及び一部の連結子会社は、総合設立の全国電子情報技術産業厚生年金基金及び秋田県電子工業厚生年金基金に加入しておりますが、複数事業主制度の企業年金であり、自社の拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、上記金額には含めておりません。なお、当社及び一部の連結子会社の拠出割合で按分した年金資産額は1,356,107千円となります。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

退職給付費用

194,271

(注) 上記の退職給付費用には、厚生年金基金への要拠出額61,747千円及び中小企業退職金共済への要拠出額14,123千円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	226,495	千円
退職給付費用	135,180	〃
退職給付の支払額	-	〃
制度への拠出額	△250,570	〃
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	111,105	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,875,569	千円
年金資産	△1,764,464	〃
	111,105	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,105	〃
退職給付に係る負債	254,381	〃
退職給付に係る資産	△143,276	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	111,105	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

135,180

千円

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,162千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、63,023千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

全国電子情報技術産業厚生年金基金 年金資産の額 213,151,856千円 年金財政計算上の給付債務の額 248,260,469千円 差引額 △35,108,613千円

秋田県電子工業厚生年金基金 年金資産の額 5,963,936千円 年金財政計算上の給付債務の額 5,880,974千円 差引額 82,961千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

全国電子情報技術産業厚生年金基金	0.5%
秋田県電子工業厚生年金基金	6.7%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、全国電子情報技術産業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124,289千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は20年元利均等償却であります。秋田県電子工業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高166,297千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は9年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。