(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループが認識している資産除去債務の主なものは、当社の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。
ただし、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっています。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。
1 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
56,847千円
2 使用見込み年数
不動産賃借契約の開始日から15年