(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	38,505	千円		56,961	千円
製品等評価損	32,967	千円		19,529	千円
未払事業税	2,566	千円		14,178	千円
その他	25,814	千円		11,651	千円
計	99,854	千円		102,320	千円
②固定資産
退職給付引当金	164,514	千円		138,516	千円
投資有価証券評価損	9,267	千円		5,958	千円
役員退職慰労引当金繰入額	32,790	千円		36,815	千円
減価償却超過額	63,705	千円		16,060	千円
その他	4,364	千円		1,755	千円
小計	274,642	千円		199,106	千円
評価性引当額	△45,906	千円		△42,773	千円
計	228,736	千円		156,332	千円
繰延税金資産合計	328,590	千円		258,653	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
未収事業税	△1,368	千円		-	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△78,714	千円		△78,714	千円
その他有価証券評価差額金	△105,073	千円		△61,114	千円
計	△183,788	千円		△139,828	千円
繰延税金負債合計	△185,156	千円		△139,828	千円
繰延税金資産の純額	143,434	千円		118,824	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8	%		-	%
住民税均等割等	2.5	%		-	%
試験研究費の特別控除	△5.2	%		-	%
評価性引当額の増加	△0.8	%		-	%
その他	0.5	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,854千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,854千円増加しております。