有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

欧州では景気の回復傾向が見られ、米国経済は引き続き堅調に推移するものと予想されており、中国経済では成長率は鈍化するものの大きな下振れリスクは少ないと予想されます。国内では消費税増税による一時的な景気減速懸念がありますが、徐々に回復していくと期待されます。
このような状況のなか、当社グループは研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、高温用サーミスタによる排ガス等環境対応等、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや海外市場での売上拡大、新規市場への参入を図ってまいります。また、材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社を挙げて原価低減を推し進めるために、製造工程における自動化投資と今後の受注の増加に対応できるよう設備投資を積極的に実施し、業績の拡大に全力を挙げて取り組んでまいります。