有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	118,124	千円		128,633	千円
たな卸資産未実現利益	105,754	千円		125,278	千円
その他	83,452	千円		85,463	千円
計	307,332	千円		339,374	千円
②固定資産
退職給付に係る負債	79,621	千円		43,123	千円
投資有価証券評価損	5,129	千円		5,129	千円
長期未払金	35,660	千円		28,806	千円
役員報酬BIP信託引当金	4,997	千円		9,872	千円
その他	12,285	千円		19,406	千円
小計	137,694	千円		106,339	千円
評価性引当額	△38,208	千円		△41,908	千円
計	99,485	千円		64,431	千円
繰延税金資産合計	406,817	千円		403,806	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金	△136	千円		-	千円
未収事業税	△108	千円		-	千円
計	△245	千円		-	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△67,768	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△67,471	千円		△82,007	千円
その他	△23,903	千円		△30,263	千円
計	△159,142	千円		△180,038	千円
繰延税金負債合計	△159,387	千円		△180,038	千円
繰延税金資産の純額	247,429	千円		223,767	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%		0.8	%
住民税均等割等	0.3	%		0.3	%
試験研究費の特別控除等	△4.8	%		△6.2	%
子会社の税率差異	△1.6	%		△1.3	%
その他	△1.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%		24.6	%