有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	112,585	千円		118,124	千円
たな卸資産未実現利益	71,294	千円		105,754	千円
その他	65,955	千円		83,452	千円
計	249,835	千円		307,332	千円
②固定資産
退職給付に係る負債	122,618	千円		79,621	千円
投資有価証券評価損	5,129	千円		5,129	千円
役員退職慰労引当金	34,495	千円		-	千円
長期未払金	-	千円		35,660	千円
役員報酬BIP信託引当金	-	千円		4,997	千円
その他	11,089	千円		12,285	千円
小計	173,333	千円		137,694	千円
評価性引当額	△39,629	千円		△38,208	千円
計	133,704	千円		99,485	千円
繰延税金資産合計	383,540	千円		406,817	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金	△47	千円		△136	千円
未収事業税	-	千円		△108	千円
計	△47	千円		△245	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△67,768	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△73,015	千円		△67,471	千円
その他	△22,537	千円		△23,903	千円
計	△163,321	千円		△159,142	千円
繰延税金負債合計	△163,369	千円		△159,387	千円
繰延税金資産の純額	220,171	千円		247,429	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%		1.7	%
住民税均等割等	0.5	%		0.3	%
試験研究費の特別控除等	△4.2	%		△4.8	%
子会社の税率差異	△2.7	%		△1.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%		-	%
その他	△2.1	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%		25.2	%