有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	117,621	千円		119,260	千円
たな卸資産未実現利益	62,051	千円		68,976	千円
その他	100,884	千円		84,793	千円
計	280,557	千円		273,031	千円
②固定資産
退職給付に係る負債	173,861	千円		117,009	千円
投資有価証券評価損	5,958	千円		5,399	千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,815	千円		36,965	千円
減価償却超過額	16,749	千円		11,803	千円
その他	5,720	千円		7,468	千円
小計	239,105	千円		178,644	千円
評価性引当額	△42,931	千円		△42,793	千円
計	196,173	千円		135,851	千円
繰延税金資産合計	476,731	千円		408,882	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金調整	△44	千円		△45	千円
未収事業税	-	千円		△223	千円
計	△44	千円		△268	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△78,714	千円		△71,327	千円
その他有価証券評価差額金	△61,114	千円		△89,709	千円
その他	△49,860	千円		△59,912	千円
計	△189,688	千円		△220,949	千円
繰延税金負債合計	△189,733	千円		△221,218	千円
繰延税金資産の純額	286,998	千円		187,663	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		1.0	%
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
試験研究費の特別控除等	△2.0	%		△4.9	%
子会社の税率差異	△3.8	%		△3.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%		0.7	%
その他	△1.4	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%		27.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,521千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,811千円、その他有価証券評価差額金額が9,289千円、それぞれ増加しております。