有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147,150	千円		154,751	千円
たな卸資産未実現利益	110,198	千円		135,303	千円
退職給付に係る負債	11,672	千円		-	千円
投資有価証券評価損	329	千円		329	千円
長期未払金	19,399	千円		3,046	千円
役員報酬BIP信託引当金	17,693	千円		19,732	千円
その他	114,881	千円		85,160	千円
繰延税金資産小計	421,325	千円		398,323	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,857	千円		△11,010	千円
繰延税金資産合計	404,467	千円		387,313	千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△67,768	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△106,442	千円		△88,235	千円
その他	△50,262	千円		△105,540	千円
繰延税金負債合計	△224,473	千円		△261,544	千円
繰延税金資産の純額	179,993	千円		125,768	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		-	%
住民税均等割等	0.4	%		-	%
試験研究費の特別控除等	△1.7	%		-	%
子会社の税率差異	△3.3	%		-	%
その他	△0.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。