有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	119,260	千円		112,585	千円
たな卸資産未実現利益	68,976	千円		71,294	千円
その他	84,793	千円		65,955	千円
計	273,031	千円		249,835	千円
②固定資産
退職給付に係る負債	117,009	千円		122,618	千円
投資有価証券評価損	5,399	千円		5,129	千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,965	千円		34,495	千円
減価償却超過額	11,803	千円		3,029	千円
その他	7,468	千円		8,060	千円
小計	178,644	千円		173,333	千円
評価性引当額	△42,793	千円		△39,629	千円
計	135,851	千円		133,704	千円
繰延税金資産合計	408,882	千円		383,540	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金調整	△45	千円		△47	千円
未収事業税	△223	千円		-	千円
計	△268	千円		△47	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△71,327	千円		△67,768	千円
その他有価証券評価差額金	△89,709	千円		△73,015	千円
その他	△59,912	千円		△22,537	千円
計	△220,949	千円		△163,321	千円
繰延税金負債合計	△221,218	千円		△163,369	千円
繰延税金資産の純額	187,663	千円		220,171	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		3.1	%
住民税均等割等	0.4	%		0.5	%
試験研究費の特別控除等	△4.9	%		△4.2	%
子会社の税率差異	△3.4	%		△2.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	%		0.7	%
その他	△1.3	%		△2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%		28.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,244千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,080千円、その他有価証券評価差額金が3,835千円それぞれ増加しております。