有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	200	百万円		181	百万円
棚卸資産未実現利益	196	百万円		201	百万円
未払事業税	48	百万円		44	百万円
役員報酬BIP信託引当金	33	百万円		42	百万円
その他	193	百万円		252	百万円
繰延税金資産小計	673	百万円		721	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20	百万円		△22	百万円
繰延税金資産合計	652	百万円		698	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△67	百万円		△69	百万円
その他有価証券評価差額金	△121	百万円		△131	百万円
その他	△286	百万円		△257	百万円
繰延税金負債合計	△476	百万円		△458	百万円
繰延税金資産の純額	176	百万円		239	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。