有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	99,831	千円		117,621	千円
たな卸資産未実現利益	70,451	千円		62,051	千円
その他	104,217	千円		100,884	千円
小計	274,500	千円		280,557	千円
評価性引当額	△5,770	千円		-	千円
計	268,729	千円		280,557	千円
②固定資産
退職給付引当金	210,518	千円		-	千円
退職給付に係る負債	-	千円		173,861	千円
投資有価証券評価損	9,267	千円		5,958	千円
役員退職慰労引当金繰入額	32,790	千円		36,815	千円
減価償却超過額	64,426	千円		16,749	千円
その他	10,879	千円		5,720	千円
小計	327,883	千円		239,105	千円
評価性引当額	△45,993	千円		△42,931	千円
計	281,889	千円		196,173	千円
繰延税金資産合計	550,618	千円		476,731	千円
(繰延税金負債)
①流動負債
貸倒引当金調整	△108	千円		△44	千円
未収事業税	△2,774	千円		-	千円
計	△2,883	千円		△44	千円
②固定負債
退職給付信託設定益	△78,714	千円		△78,714	千円
その他有価証券評価差額金	△105,073	千円		△61,114	千円
その他	△44,378	千円		△49,860	千円
計	△228,166	千円		△189,688	千円
繰延税金負債合計	△231,049	千円		△189,733	千円
繰延税金資産の純額	319,569	千円		286,998	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	%		0.3	%
住民税均等割等	1.1	%		0.5	%
試験研究費の特別控除等	△2.6	%		△2.0	%
子会社の税率差異	△4.3	%		△3.8	%
評価性引当額の増加	0.4	%		△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.7	%
その他	3.1	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%		32.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,109千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,109千円増加しております。