四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響拡大により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は衛生面の管理支援として電解次亜水生成装置や新型食器洗浄機、及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫の提案に注力してまいりました。また、コロナ禍におけるテイクアウトなどで需要が高まりつつある食品の長期保管・鮮度維持に対して、8月に蓄冷材冷凍庫・急速凍結庫のモデルチェンジを行いシェア拡大を図るとともに、真空包装機や冷凍関連機器の対応を強化することで、店舗運営のサポートに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高33,135百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益5,300百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益5,189百万円(前年同期比39.1%増)、四半期純利益3,549百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて3,318百万円増加の83,695百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,364百万円、有形固定資産の増加1,268百万円が、有価証券の減少1,391百万円を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて1,431百万円増加の13,962百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加684百万円、引当金の増加537百万円、未払法人税等の増加420百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて1,887百万円増加の69,732百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加2,015百万円が、自己株式の増加127百万円を上回ったためであります。
これらの結果、自己資本比率は83.3%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間と比べて3,649百万円増加の33,135百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,055百万円(前年同期比10.4%増)、商品売上高の増加1,441百万円(前年同期比21.8%増)であります。
売上原価は前第3四半期累計期間と比べて1,721百万円増加の13,855百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前第3四半期累計期間と比べて709百万円増加の13,980百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前第3四半期累計期間と比べて1,218百万円増加の5,300百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前第3四半期累計期間と比べて21百万円増加の155百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
この主な要因は、営業外収益その他の増加38百万円、受取補償金の増加4百万円が、受取利息の減少20百万円を上回ったためであります。
営業外費用は、前第3四半期累計期間と比べて218百万円減少の266百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
この主な要因は、有価証券評価損の減少200百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第3四半期累計期間と比べて1,457百万円増加の5,189百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
特別利益に投資有価証券売却益56百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を1,845百万円、法人税等調整額(貸方)を149百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第3四半期累計期間と比べて1,178百万円増加の3,549百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響拡大により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は衛生面の管理支援として電解次亜水生成装置や新型食器洗浄機、及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫の提案に注力してまいりました。また、コロナ禍におけるテイクアウトなどで需要が高まりつつある食品の長期保管・鮮度維持に対して、8月に蓄冷材冷凍庫・急速凍結庫のモデルチェンジを行いシェア拡大を図るとともに、真空包装機や冷凍関連機器の対応を強化することで、店舗運営のサポートに努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高33,135百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益5,300百万円(前年同期比29.8%増)、経常利益5,189百万円(前年同期比39.1%増)、四半期純利益3,549百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて3,318百万円増加の83,695百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,364百万円、有形固定資産の増加1,268百万円が、有価証券の減少1,391百万円を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて1,431百万円増加の13,962百万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加684百万円、引当金の増加537百万円、未払法人税等の増加420百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて1,887百万円増加の69,732百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加2,015百万円が、自己株式の増加127百万円を上回ったためであります。
これらの結果、自己資本比率は83.3%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間と比べて3,649百万円増加の33,135百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,055百万円(前年同期比10.4%増)、商品売上高の増加1,441百万円(前年同期比21.8%増)であります。
売上原価は前第3四半期累計期間と比べて1,721百万円増加の13,855百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前第3四半期累計期間と比べて709百万円増加の13,980百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前第3四半期累計期間と比べて1,218百万円増加の5,300百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前第3四半期累計期間と比べて21百万円増加の155百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
この主な要因は、営業外収益その他の増加38百万円、受取補償金の増加4百万円が、受取利息の減少20百万円を上回ったためであります。
営業外費用は、前第3四半期累計期間と比べて218百万円減少の266百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
この主な要因は、有価証券評価損の減少200百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第3四半期累計期間と比べて1,457百万円増加の5,189百万円(前年同期比39.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
特別利益に投資有価証券売却益56百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を1,845百万円、法人税等調整額(貸方)を149百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第3四半期累計期間と比べて1,178百万円増加の3,549百万円(前年同期比49.7%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。