四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、総じてみれば改善しています。
海外経済では、ロシアのウクライナ侵攻による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動など、わが国の経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然として先行きは、予断を許さない状況が続いております。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられ一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社はIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫を発売し、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客の衛生管理をサポートしてきました。また、3月には地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用ショーケースを市場投入し、省エネ性の追求だけでなく、気候変動対策に関する社会の需要にも対応してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高9,698百万円(前年比0.9%増)、営業利益1,314百万円(前年比9.5%増)、経常利益1,289百万円(前年比7.2%増)、四半期純利益679百万円(前年比15.7%減)となりました。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当第1四半期会計期間の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、繰延税金資産を4,709百万円増加、利益剰余金を10,681百万円減少させております。詳細は9ページ「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて2,862百万円増加の85,582百万円となりました。
この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産の増加4,436百万円が、現金及び預金の減少1,759百万円を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて13,630百万円増加の26,560百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしましたとおり、当第1四半期会計期間の期首時点で契約負債を15,391百万円計上させたものが、未払法人税等の減少1,061百万円、引当金の減少544百万円を上回ったためであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて10,767百万円減少の59,021百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしましたとおり、当第1四半期会計期間の期首時点で利益剰余金を10,681百万円減少させたためであります。
これらの結果、自己資本比率は69.0%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より 「点検・修理売上高」として認識することといたしました。 また、「点検・修理売上高」は、リース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は725百万円、商品売上高は240百万円それぞれ減少し、点検・修理売上高は1,192百万円増加いたしました。詳細は9ページ「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、売上高、営業利益及び経常利益は173百万円増加し、四半期純利益は157百万円増加いたしました。
当第1四半期累計期間の売上高は、前第1四半期累計期間と比べて90百万円増加の9,698百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少773百万円(前年同期比11.4%減)が、商品売上高の増加558百万円(前年同期比25.8%増)、点検・修理売上高の増加93百万円(前年同期比9.7%増)を上回ったためであります。
売上原価は前第1四半期累計期間と比べて182百万円増加の4,182百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前第1四半期累計期間と比べて206百万円減少の4,201百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
これらの結果、営業利益は前第1四半期累計期間と比べて114百万円増加の1,314百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前第1四半期累計期間と比べて45百万円減少の34百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少22百万円、受取利息の減少4百万円であります。
営業外費用は、前第1四半期累計期間と比べて17百万円減少の59百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少17百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第1四半期累計期間と比べて87百万円増加の1,289百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
法人税、住民税及び事業税を191百万円、法人税等調整額(借方)を417百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第1四半期累計期間と比べて126百万円減少の679百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。