有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用情勢の改善が継続する等、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題の長期化等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く環境は、主要取引業種である外食産業において、個人消費の持ち直しにより売上は底堅い一方で、消費税増税後の個人消費マインドの弱含み、業種業態を越えた競争の激化、採用難に伴う人件費の上昇及び原材料価格の高騰に直面し、引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社は総合厨房機器メーカーとして、より一層お客様の希求する作業の効率化及び省スペース化に対応するため、自動洗浄機能付スチームコンベクションオーブンや二段積みが可能な引出式真空包装機等を市場投入いたしました。また、HACCPで求められる衛生管理をサポートすべく、電解次亜水生成装置等の有効活用の提案に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高40,149百万円(前年比0.7%増)、営業利益5,966百万円(前年比0.2%増)、経常利益5,966百万円(前年比2.0%増)、当期純利益4,071百万円(前年比5.1%増)となりました。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて1,772百万円増加の77,585百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加3,500百万円、前払年金費用の増加366百万円などが、長期預金の減少2,000百万円を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて19百万円減少の11,892百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて1,792百万円増加の65,692百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加2,020百万円が、自己株式の増加240百万円を上回ったためであります。これらの結果、自己資本比率は、0.4ポイント増加の84.7%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて268百万円増加の40,149百万円(前年比0.7%増)となりました。
この主な要因は、商品売上高の増加964百万円(前年比12.5%増)、点検修理売上高の増加153百万円(前年比4.1%増)が製品売上高の減少819百万円(前年比2.9%減)を上回ったためであります。
売上原価は、前事業年度と比べて41百万円減少の16,048百万円(前年比0.3%減)となりました。
販売費および一般管理費は、前事業年度と比べて298百万円増加の18,134百万円(前年比1.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて10百万円増加の5,966百万円(前年比0.2%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は前事業年度と比べて153百万円増加の365百万円(前年比71.9%増)に、営業外費用は44百万円増加の366百万円(前年比14.0%増)となりました。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて118百万円増加の5,966百万円(前年比2.0%増)となりました。
(特別損益及び当期純利益)
当事業年度に旧福岡工場跡地などを売却したため、固定資産売却益89百万円、固定資産除却損15百万円などを計上いたしました。
これらの結果、特別利益は前事業年度と比べて98百万円増加の100百万円に、特別損失は45百万円減少の15百万円となりました。
これらに法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前事業年度と比べて197百万円増加の4,071百万円(前年比5.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比べて3,500百万円増加の50,427百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により得られた資金は、4,196百万円(前事業年度は、5,507百万円の増加)となりました。
これは主に、税引前当期純利益6,050百万円、減価償却費873百万円、売上債権の減少290百万円などが、法人税等の支払額2,131百万円、前払年金費用の増加額366百万円、たな卸資産の増加額316百万円などを上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により得られた資金は、1,588百万円(前事業年度は、3,768百万円の減少)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2,200百万円、有形固定資産の売却による収入265百万円などが、有形固定資産の取得による支出677百万円、定期預金の預入による支出200百万円などを上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により支出した資金は、2,284百万円(前事業年度は、769百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額2,044百万円、自己株式の取得による支出240百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

	2017年 12月期	2018年 12月期	2019年 12月期
自己資本比率(%)	85.2	84.3	84.7
時価ベースの自己資本比率(%)	93.0	75.9	80.3

*各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」=自己資本/総資産
・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産
{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	10,504,979	84.5
店舗用縦型ショーケース	6,661,705	101.7
厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,409,719	91.9
製氷機	3,039,812	107.9
その他	3,504,283	101.2
合計	27,120,498	93.6

(注)1 金額は販売価額の平均単価によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
店舗設備機器	1,864,882	115.9
厨房設備機器	2,524,772	108.0
店舗設備工事	164,590	109.7
合計	4,554,245	111.1

(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績

品目	金額(千円)	前年同期比(%)
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫	11,209,614	92.5
店舗用縦型ショーケース	6,506,010	102.0
厨房用横型冷凍冷蔵庫	3,311,304	95.4
製氷機	2,941,189	102.0
その他	3,416,454	102.1
小計	27,384,575	97.1
商品
店舗設備機器	5,104,068	114.6
厨房設備機器	3,386,157	109.6
店舗設備工事	181,341	111.9
小計	8,671,568	112.5
点検・修理	3,892,850	104.1
その他	201,003	87.0
合計	40,149,997	100.7

(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。