有価証券報告書-第62期(2022/01/01-2022/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられました。一方で、円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,942百万円(前年比0.1%減)、営業利益6,985百万円(前年比11.5%増)、経常利益6,866百万円(前年比12.1%増)、当期純利益4,446百万円(前年比23.1%増)となりました。
①財政状態の状況
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当事業年度の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて3,351百万円増加の86,071百万円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産の増加2,762百万円、長期預金の増加1,500百万円、現金及び預金の減少1,234百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて12,944百万円増加の25,874百万円となりました。
この主な要因は、契約負債の増加17,008百万円、前受収益の減少1,380百万円、未払法人税等の減少1,306百万円、役員退職慰労引当金の減少984百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて9,592百万円減少の60,196百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少7,766百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.9%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用いたしました。特に売上の計上基準が大きく変化し、従来、製商品を販売した際に営業活動の一環として行っていた「メンテナンス・サービス」についても収益を認識することとし、製商品の売上と分けて点検修理売上高として計上することといたしました。
また、点検修理売上高は期間の経過に応じて収益を認識することといたしました。
この基準を適用した影響としましては、従来の会計基準と比べて製品売上高は3,104百万円、商品売上高は1,173百万円減少し、点検修理売上高は4,774百万円増加いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて36百万円減少の43,942百万円(前年比0.1%減)となりました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響額を除いた場合、製品売上高の減少3,207百万円(前年比11.1%減)、商品売上高の増加2,323百万円(前年比22.0%増)、点検修理売上高の増加340百万円(前年比8.0%増)であります。
売上原価は前事業年度と比べて355百万円増加の19,492百万円(前年比1.9%増)となりました。
これは会計基準変更に伴い、新たに「点検修理売上高」として認識した作業に係る人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上したためであります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて1,111百万円減少の17,465百万円(前年比6.0%減)となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて719百万円増加の6,985百万円(前年比11.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円減少の150百万円(前年比23.0%減)となりました。
この主な要因は、雑収入の減少30百万円、受取補償金の減少17百万円、スクラップ売却益の増加5百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて64百万円減少の268百万円(前年比19.3%減)となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少57百万円、支払補償費の減少7百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて738百万円増加の6,866百万円(前年比12.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
特別利益に固定資産売却益0.5百万円を計上いたしました。
特別損失に固定資産除却損0.3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を488百万円、法人税等調整額(借方)を1,932百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて835百万円増加の4,446百万円(前年比23.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末と比べて234百万円減少の53,667百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,293百万円(前年同期に得た資金は6,431百万円)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益6,867百万円、売上債権の減少870百万円が、法人税等の支払額2,105百万円等を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,141百万円(前年同期に支出した金額は3,137百万円)となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円が、定期預金の払戻による収入1,200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、3,386百万円(前年同期に支出した資金は1,658百万円)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,858百万円、配当金の支払額1,528百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
*各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」=自己資本/総資産
・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産
{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、(追加情報)に記載しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
(注)金額は販売価額の平均単価によっております。
②商品仕入実績
(注)品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要取引業種である外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられました。一方で、円安の影響による資源価格や原材料価格の高騰、人件費の上昇による影響など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、部品供給不足による一部製品の品薄状況があったものの、衛生面での管理支援機器や空調機器等の仕入商材を含めた新しい提案営業の強化を進め、厨房メーカーとしてより総合的な顧客サポートに取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,942百万円(前年比0.1%減)、営業利益6,985百万円(前年比11.5%増)、経常利益6,866百万円(前年比12.1%増)、当期純利益4,446百万円(前年比23.1%増)となりました。
①財政状態の状況
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、当事業年度の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて3,351百万円増加の86,071百万円となりました。
この主な要因は、繰延税金資産の増加2,762百万円、長期預金の増加1,500百万円、現金及び預金の減少1,234百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて12,944百万円増加の25,874百万円となりました。
この主な要因は、契約負債の増加17,008百万円、前受収益の減少1,380百万円、未払法人税等の減少1,306百万円、役員退職慰労引当金の減少984百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて9,592百万円減少の60,196百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少7,766百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.9%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用いたしました。特に売上の計上基準が大きく変化し、従来、製商品を販売した際に営業活動の一環として行っていた「メンテナンス・サービス」についても収益を認識することとし、製商品の売上と分けて点検修理売上高として計上することといたしました。
また、点検修理売上高は期間の経過に応じて収益を認識することといたしました。
この基準を適用した影響としましては、従来の会計基準と比べて製品売上高は3,104百万円、商品売上高は1,173百万円減少し、点検修理売上高は4,774百万円増加いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて36百万円減少の43,942百万円(前年比0.1%減)となりました。
この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用した影響額を除いた場合、製品売上高の減少3,207百万円(前年比11.1%減)、商品売上高の増加2,323百万円(前年比22.0%増)、点検修理売上高の増加340百万円(前年比8.0%増)であります。
売上原価は前事業年度と比べて355百万円増加の19,492百万円(前年比1.9%増)となりました。
これは会計基準変更に伴い、新たに「点検修理売上高」として認識した作業に係る人件費を販売費及び一般管理費から売上原価に計上したためであります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて1,111百万円減少の17,465百万円(前年比6.0%減)となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて719百万円増加の6,985百万円(前年比11.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円減少の150百万円(前年比23.0%減)となりました。
この主な要因は、雑収入の減少30百万円、受取補償金の減少17百万円、スクラップ売却益の増加5百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて64百万円減少の268百万円(前年比19.3%減)となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少57百万円、支払補償費の減少7百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて738百万円増加の6,866百万円(前年比12.1%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
特別利益に固定資産売却益0.5百万円を計上いたしました。
特別損失に固定資産除却損0.3百万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を488百万円、法人税等調整額(借方)を1,932百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて835百万円増加の4,446百万円(前年比23.1%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末と比べて234百万円減少の53,667百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によって得た資金は、4,293百万円(前年同期に得た資金は6,431百万円)となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益6,867百万円、売上債権の減少870百万円が、法人税等の支払額2,105百万円等を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,141百万円(前年同期に支出した金額は3,137百万円)となりました。
この主な要因は、定期預金の預入による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出559百万円が、定期預金の払戻による収入1,200百万円、有価証券の売却及び償還による収入100百万円等を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、3,386百万円(前年同期に支出した資金は1,658百万円)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出1,858百万円、配当金の支払額1,528百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
| 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 84.4 | 84.4 | 69.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 66.9 | 78.1 | 64.6 |
*各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」=自己資本/総資産
・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産
{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、(追加情報)に記載しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 9,444,391 | 81.0 |
| 店舗用縦型ショーケース | 5,114,834 | 75.7 |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 2,789,642 | 98.5 |
| 製氷機 | 2,389,586 | 89.3 |
| その他 | 3,894,834 | 94.2 |
| 合計 | 23,633,286 | 84.2 |
(注)金額は販売価額の平均単価によっております。
②商品仕入実績
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 店舗設備機器 | 3,170,073 | 146.0 |
| 厨房設備機器 | 3,255,128 | 103.0 |
| 店舗設備工事 | 325,829 | 129.3 |
| 合計 | 6,751,031 | 120.9 |
(注)品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
④販売実績
| 品目 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 9,325,524 | 78.5 |
| 店舗用縦型ショーケース | 5,111,002 | 73.1 |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 2,569,629 | 84.7 |
| 製氷機 | 2,185,435 | 79.3 |
| その他 | 3,505,808 | 80.6 |
| 小計 | 22,697,400 | 78.2 |
| 商品 | ||
| 店舗設備機器 | 6,848,194 | 116.6 |
| 厨房設備機器 | 4,499,449 | 102.0 |
| 店舗設備工事 | 358,842 | 132.1 |
| 小計 | 11,706,487 | 110.9 |
| 点検・修理 | 9,355,756 | 220.6 |
| その他 | 183,212 | 106.2 |
| 合計 | 43,942,856 | 99.9 |
(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。