有価証券報告書-第87期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	40,351千円		26,552千円
役員退職慰労引当金	87,139		93,730
賞与引当金	22,918		22,084
賞与未払社会保険料	3,678		3,512
減価償却超過額	5,974		5,167
一括償却資産	1,795		1,392
未払事業税	5,742		12,637
電話加入権	1,097		1,097
減損損失	36,124		43,348
在庫評価減	13,571		19,811
資産除去債務	2,467		1,279
その他	2,906		1,901
繰延税金資産小計	223,767		232,515
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,831		△38,593
評価性引当額小計(注)	△37,831		△38,593
繰延税金資産合計	185,935		193,921
繰延税金負債
保険積立金	△14,804		15,350
その他有価証券評価差額金	△65,709		166,822
繰延税金負債合計	△80,513		182,172
繰延税金資産の純額	105,421		11,749

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.3		0.9
受取配当金益金不算入	△0.1		△0.1
試験研究費の税額控除	△2.5		△2.3
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		28.5