有価証券報告書-第88期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	26,552千円		22,385千円
役員退職慰労引当金	93,730		100,532
賞与引当金	22,084		22,280
賞与未払社会保険料	3,512		3,539
減価償却超過額	5,167		2,376
一括償却資産	1,392		658
未払事業税	12,637		12,228
電話加入権	1,097		1,130
減損損失	43,348		37,976
在庫評価減	19,811		6,740
資産除去債務	1,279		-
滑川地上権	-		7,944
その他	1,901		10,370
繰延税金資産小計	232,515		228,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,593		△39,733
評価性引当額小計(注)	△38,593		△39,733
繰延税金資産合計	193,921		188,425
繰延税金負債
保険積立金	15,350		15,804
その他有価証券評価差額金	166,822		208,435
繰延税金負債合計	182,172		224,239
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	11,749		35,814

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.9
受取配当金益金不算入	△0.1
試験研究費の税額控除	△2.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は2,832千円増加し、法人税等調整額が3,149千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,981千円減少しております。