有価証券報告書-第79期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	87,879千円	80,481千円
賞与引当金	24,455 〃	23,109 〃
賞与未払社会保険料	3,846 〃	3,597 〃
固定資産	3,980 〃	12,461 〃
貸倒引当金	2,842 〃	1,589 〃
ゴルフ会員権評価損	3,529 〃	3,353 〃
一括償却資産	560 〃	664 〃
未払事業税	3,784 〃	3,361 〃
電話加入権	1,155 〃	1,097 〃
減損損失	26,910 〃	25,567 〃
在庫評価減	27,560 〃	16,404 〃
資産除去債務	2,242 〃	2,298 〃
その他	699 〃	643 〃
繰延税金資産小計	189,447千円	174,631千円
評価性引当額	△31,595 〃	△30,018 〃
繰延税金資産合計	157,852千円	144,612千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,877 〃	△1,310 〃
繰延税金負債合計	△20,877 〃	△1,310 〃
繰延税金資産純額	136,974千円	143,302千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
交際費等永久に 損金算入されない項目	1.0%	0.3%
住民税均等割	2.8%	2.9%
受取配当金益金不算入	△0.3%	△0.1%
復興特区の税額控除	△4.5%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	2.1%
その他	△1.4%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.4%	35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年10月1日および平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。