有価証券報告書-第78期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	97,554千円	87,879千円
賞与引当金	25,479千円	24,455千円
賞与未払社会保険料	3,936千円	3,846千円
構築物	4,813千円	3,980千円
貸倒引当金	4,379千円	2,842千円
ゴルフ会員権評価損	3,895千円	3,529千円
一括償却資産	709千円	560千円
未払事業税	6,473千円	3,784千円
電話加入権	1,275千円	1,155千円
減損損失	29,697千円	26,910千円
在庫評価減	34,508千円	27,560千円
資産除去債務	2,280千円	2,242千円
その他	920千円	699千円
繰延税金資産小計	215,925千円	189,447千円
評価性引当額	△34,867千円	△31,595千円
繰延税金資産合計	181,057千円	157,852千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,752千円	△20,877千円
繰延税金負債合計	△31,752千円	△20,877千円
繰延税金資産純額	149,305千円	136,974千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
交際費等永久に 損金算入されない項目	0.9%	1.0%
評価性引当額	―%	―%
住民税均等割	2.2%	2.8%
受取配当金益金不算入	△0.3%	△0.3%
復興特区の税額控除	△4.6%	△4.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	4.4%
その他	△1.3%	△1.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.8%	37.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.83%、平成28年10月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,761千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。