有価証券報告書-第80期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	80,481千円	72,167千円
役員退職慰労引当金	― 〃	107,123 〃
賞与引当金	23,109 〃	23,196 〃
賞与未払社会保険料	3,597 〃	3,647 〃
固定資産	12,461 〃	7,668 〃
貸倒引当金	1,589 〃	484 〃
ゴルフ会員権評価損	3,353 〃	2,271 〃
一括償却資産	664 〃	753 〃
未払事業税	3,361 〃	7,088 〃
電話加入権	1,097 〃	1,097 〃
減損損失	25,567 〃	35,150 〃
在庫評価減	16,404 〃	15,233 〃
資産除去債務	2,298 〃	2,467 〃
その他	643 〃	475 〃
繰延税金資産小計	174,631千円	278,824千円
評価性引当額	△30,018 〃	△38,519 〃
繰延税金資産合計	144,612千円	240,305千円
繰延税金負債
保険積立金	― 〃	△11,182 〃
その他有価証券評価差額金	△1,310 〃	△24,962 〃
繰延税金負債合計	△1,310 〃	△36,144 〃
繰延税金資産純額	143,302千円	204,161千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
交際費等永久に 損金算入されない項目	0.3%	12.6%
住民税均等割	2.9%	28.5%
受取配当金益金不算入	△0.1%	△1.2%
復興特区の税額控除	△3.3%	△57.5%
試験研究費の税額控除	―%	△45.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	―%
その他	1.0%	7.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.7%	△24.9%