有価証券報告書-第77期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	105,092千円	97,554千円
賞与引当金	28,809千円	25,479千円
賞与未払社会保険料	4,426千円	3,936千円
構築物	5,300千円	4,813千円
貸倒引当金	5,910千円	4,379千円
ゴルフ会員権評価損	3,895千円	3,895千円
一括償却資産	545千円	709千円
未払事業税	9,618千円	6,473千円
電話加入権	1,275千円	1,275千円
減損損失	29,697千円	29,697千円
在庫評価減	33,704千円	34,508千円
資産除去債務	2,087千円	2,280千円
その他	1,142千円	920千円
繰延税金資産小計	231,505千円	215,925千円
評価性引当額	△34,867千円	△34,867千円
繰延税金資産合計	196,637千円	181,057千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,973千円	△31,752千円
繰延税金負債合計	△17,973千円	△31,752千円
繰延税金資産純額	178,664千円	149,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
交際費等永久に 損金算入されない項目	0.3%	0.9%
評価性引当額	△0.1%	―%
住民税均等割	3.0%	2.2%
受取配当金益金不算入	△0.3%	△0.3%
復興特区の税額控除	△5.0%	△4.6%
その他	△2.0%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.7%	35.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,848千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。