有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	544,519千円	444,609千円
未払事業税	85,023千円	133,765千円
製品保証引当金	81,934千円	114,441千円
貸倒引当金	267,953千円	334,006千円
工事損失引当金	―千円	165,612千円
その他	155,842千円	499,343千円
計	1,135,273千円	1,691,780千円
評価性引当額	△304,554千円	△380,414千円
繰延税金資産計	830,719千円	1,311,365千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△901千円	△870千円
特別償却準備金	△6,324千円	△6,324千円
差額負債調整勘定	△25,595千円	―千円
その他	△151千円	―千円
繰延税金負債計	△32,972千円	△7,194千円
繰延税金資産(流動)の純額	797,746千円	1,304,171千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	797,878千円	1,304,171千円
繰延税金負債	△131千円	―千円
繰延税金資産(流動)の純額	797,746千円	1,304,171千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	81,718千円	5,210千円
貸倒引当金	6,099千円	3,643千円
投資有価証券評価損	97,311千円	95,649千円
土地評価損	83,651千円	83,651千円
役員退職慰労引当金	226,973千円	254,437千円
偶発損失引当金	―千円	89,398千円
連結子会社繰越欠損金	561,557千円	666,224千円
会員権評価損	5,874千円	6,494千円
資産除去債務	31,146千円	31,470千円
その他	3,713千円	4,753千円
計	1,098,046千円	1,240,933千円
評価性引当額	△779,168千円	△973,223千円
繰延税金資産計	318,877千円	267,710千円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,413,670千円	△2,110,213千円
圧縮記帳積立金	△142,972千円	△142,102千円
特別償却準備金	△18,972千円	△12,648千円
その他	△30,661千円	△29,891千円
繰延税金負債計	△1,606,277千円	△2,294,855千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,287,399千円	△2,027,144千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	7,666千円	8,115千円
繰延税金負債	△1,295,066千円	△2,035,259千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,287,399千円	△2,027,144千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.0%	1.0%
交際費等一時差異でない項目	△0.2%	0.0%
試験研究費等税額控除	△3.1%	△1.3%
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	1.7%	1.4%
評価性引当額	0.5%	1.4%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.1%	33.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額」は、重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.7%は、「評価性引当額」0.5%、及び「その他」0.2%として組替えております。