有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	536,797千円	504,757千円
未払事業税	105,781千円	115,024千円
製品保証引当金	63,976千円	76,265千円
貸倒引当金	116,882千円	224,658千円
その他	90,450千円	94,650千円
計	913,887千円	1,015,355千円
評価性引当額	△92,378千円	△215,895千円
繰延税金資産計	821,509千円	799,459千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,382千円	△1,049千円
特別償却準備金	△7,238千円	△6,600千円
差額負債調整勘定	△28,072千円	△25,595千円
その他	―千円	△179千円
繰延税金負債計	△36,693千円	△33,424千円
繰延税金資産(流動)の純額	784,815千円	766,034千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	786,228千円	766,170千円
繰延税金負債	△1,412千円	△135千円
繰延税金資産(流動)の純額	784,815千円	766,034千円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,579千円	147,502千円
貸倒引当金	22,038千円	10,017千円
投資有価証券評価損	69,496千円	99,242千円
土地評価損	76,584千円	83,651千円
役員退職慰労引当金	194,069千円	216,057千円
厚生年金基金解散損失引当金	48,136千円	37,081千円
訴訟損失引当金	19,952千円	18,743千円
連結子会社繰越欠損金	235,902千円	452,497千円
会員権評価損	4,785千円	5,874千円
資産除去債務	29,867千円	30,829千円
その他	2,538千円	3,338千円
計	767,951千円	1,104,836千円
評価性引当額	△412,131千円	△670,796千円
繰延税金資産計	355,820千円	434,040千円

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,275,529千円	△1,237,619千円
圧縮記帳積立金	△154,273千円	△143,873千円
特別償却準備金	△33,954千円	△25,296千円
差額負債調整勘定	△54,493千円	△25,595千円
その他	△35,681千円	△31,431千円
繰延税金負債計	△1,553,931千円	△1,463,816千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,198,111千円	△1,029,776千円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産	5,120千円	5,803千円
繰延税金負債	△1,203,232千円	△1,035,580千円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,198,111千円	△1,029,776千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%	34.0%
(調整)
住民税均等割	1.2%	1.1%
交際費等一時差異でない項目	0.4%	0.6%
試験研究費等税額控除	△1.4%	△3.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.9%	0.7%
連結子会社繰越欠損金等税効果未認識額	1.0%	3.0%
その他	△1.9%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.2%	36.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日以降のものについては、31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,201千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,968千円、その他有価証券評価差額金が82,036千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13,867千円減少しております。