有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る債務	12百万円	96百万円
賞与引当金	534百万円	491百万円
製品保証引当金	115百万円	117百万円
未払事業税	103百万円	112百万円
貸倒引当金	398百万円	422百万円
工事損失引当金	52百万円	37百万円
偶発損失引当金	77百万円	73百万円
役員退職慰労引当金	285百万円	320百万円
投資有価証券評価損	95百万円	91百万円
会員権評価損	6百万円	6百万円
資産除去債務	29百万円	30百万円
土地評価損	43百万円	43百万円
税務上の繰越欠損金(※)	755百万円	834百万円
その他	615百万円	683百万円
繰延税金資産小計	3,126百万円	3,362百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※)	△755百万円	△834百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△670百万円	△642百万円
評価性引当額小計	△1,426百万円	△1,476百万円
繰延税金資産合計	1,700百万円	1,885百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△142百万円	△141百万円
特別償却準備金	△12百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△1,757百万円	△1,328百万円
その他	21百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△1,891百万円	△1,503百万円
繰延税金資産純額	113百万円	382百万円
繰延税金負債純額	△304百万円	―百万円

(※)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	287	152	212	64	755百万円
評価性引当額	△39	△287	△152	△212	△64	△755百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(当連結会計年度)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	合計
税務上の繰越欠損金(a)	264	150	212	71	135	834百万円
評価性引当額	△264	△150	△212	△71	△135	△834百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
住民税均等割	1.0%	1.1%
交際費等一時差異でない項目	0.1%	0.3%
試験研究費等税額控除	△0.7%	△0.8%
税務上の繰越欠損金等税効果未認識額	△0.9%	△1.3%
評価性引当額	1.0%	1.8%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.8%	32.3%